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*16:09JST 為替週間見通し：伸び悩みか、日米金融政策決定を通過後も上値に重さ
■日銀利上げでも円安止まらず、FOMCのタカ派姿勢でドル全面高

今週（6月15日－19日）の米ドル・円は底堅い展開。15-16日開催の日銀金融政策決定会合では政策金利が0.75％から1.00％へ引き上げられ、31年ぶりの水準となった。しかし、「利上げ実施」は事前に織り込まれていたことから、材料出尽くし感が強まり、むしろ円売りが優勢となる場面が目立った。17日には米国とイランの戦闘終結合意が伝わり、地政学リスクが後退、原油価格は下落したが、為替市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）と終了後のウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の初記者会見を控えて様子見ムードが強かった。FOMCでは政策金利が3.50～3.75％で据え置かれた一方、声明文から緩和的な文言が削除されタカ派寄りと受け止められ、市場は26年末までに1.5回程度の利上げを織り込む展開となった。日米の金利差拡大観測を背景にドル買い・円売りが加速し、週末にかけてドル円は161円81銭まで上昇、24年7月の直近高値161円95銭に迫る場面もあった。

【来週の見通し】
■伸び悩みか、日米金融政策決定を通過後も上値に重さ

来週のドル・円は伸び悩みか。日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）はいずれも想定通りの内容だった。これを受け、4月の為替介入の水準を上抜け、警戒感から引き続き上値が重い。日銀は15-16日開催の金融政策決定会合で、0.25％の政策金利引き上げを決定。ただ、早期追加利上げ観測は高まっておらず、円売りに振れやすい地合いが続く。日本の財政懸念による円売りも継続しているもよう。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は16-17日開催のFOMCで、現行政策の維持を決めた。ただ、当局者による金利見通しで年内利上げの可能性が示され、当面はドル買いに振れやすい展開とみられる。来週発表の米5月コアPCE価格指数は前年比、前月比いずれも前回から伸びが加速する見通しとなっている。FOMC当局者のタカ派的な見通しを裏付ける内容となれば、ドル買い要因になりやすい。ドル・円は4月30日に介入が実施された際の160円72銭を上抜け、161円台に浮上している。この1-2週間は政府サイドから強い円安牽制発言が聞かれず、高市政権の通貨政策に対する疑問の声もある。もっとも、米国とイランによる和平協議は最終段階とみられ、原油の安定供給をにらみNY原油先物（WTI）は大きく値下がりしている。今後はインフレ圧力を和らげる可能性もあり、ドルは徐々に失速していく可能性もあろう。

【米・6月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
23日発表の米・6月PMIでは足下の景況感が注目される。前回は製造業が55.1、サービス業は50.7だった。景況感が改善すればドル買い要因となりそうだ。

【米・5月コアPCE価格指数】（25日発表予定）
25日発表の米5月コアPCE価格指数は現時点で前年比＋3.5％（前回＋3.3％）、前月比＋0.3％（同＋0.2％）と、いずれも加速が見込まれ、ドルの押し上げ要因になりやすい。

予想レンジ：154円00銭-163円00銭

○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント：159.50、160.00、161.00、162.00、163.00
下値ポイント：158.50、158.00、157.00、156.00、155.00

【ドル買い要因】
・米国における年内利上げ観測
・原油高は日本経済を著しく圧迫するとの見方
・中東紛争の長期化

【ドル売り要因】
・過度な円安を是正するために日本が為替介入を行う可能性
・中東紛争終結への期待、原油安
・日本銀行による追加利上げの可能性




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