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*17:54JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米コアPCE価格指数、東京CPI、米マイクロン・テクノロジー決算
■株式相場見通し

予想レンジ：上限72000円－下限68000円

今週末の米国株式市場は奴隷解放記念日のため休場。スイスで予定されていた米国とイランの和平協議が中止となり、中東情勢への警戒感が再燃、欧州株式市場は総じて下落し、NYダウの時間外先物は今週末東京市場取引終了時点とほぼ同水準。225ナイト・セッションは日中終値比230円高の71850円。

19日予定の米国とイランの協議は中止となった。核協議の計画は最終決定されておらず、調整が難航とも伝わっている。また、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部に軍を駐留させて戦闘を続ける構えを示しているほか、イランのイスラム革命防衛隊は米軍が駐留する湾岸諸国への攻撃実行のためイラク国内に新たな秘密細胞組織を設立などとも伝わっている。引き続き、中東情勢への懸念はくすぶっている状況だが、ナスダック先物は時間外でやや下げ渋る動きとなり、現状では、過度に警戒を強める必要性も乏しいと考えられる。来週にかけても、中東情勢の正常化を織り込む相場展開が続くものと考えたい。

中東情勢の改善を受け、AI関連株一極集中相場からの脱却を想定した出遅れ銘柄への関心を強めたいところだが、週末にかけても、AI関連株高の一方で、AIとの競争激化が懸念される情報サービスセクターの株安が目立つなど、物色状況に大きな変化はみられていない。AI関連銘柄物色のすそ野は広がってきている印象にあり、ここからのAI関連株の上値追いにはやはり慎重にならざるを得ない。出遅れ銘柄への資金シフト、ないしは、AI関連銘柄の押し目待ちといったスタンスがリスク抑制につながろう。この観点でいうと、6月末にかけては海外年金のリバランスの動きが強まると想定されており、売りの対象とされそうなAI関連株には格好の押し目が到来する可能性も高いと考えられる。

今週は日米で中銀イベントが開催。利上げが決定された日銀金融政策決定会合だが、副総裁の会見内容などは想定通りサプライズが乏しかった。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の会見では、「持続的な物価高は国民にとって負担だ。いかなる状況下でも物価の安定を実現する」と強調された。また、26年末までの利上げを半数の委員が想定、声明文では将来的な利下げを示唆する文言が削除されるなど、FOMCは想定以上にタカ派的なものとなった。来週は、FRBが重視するとされる個人消費支出（PCE）物価指数の発表なども予定され、上振れた場合のネガティブインパクトは強まりやすくなったといえよう。

来週の決算発表では、24日の米マイクロンが注目される。世界三大半導体メモリメーカーの一社であり、メモリ価格の上昇期待を背景に、年初来で株価は3.5倍、ここ1カ月でも6割強上昇している。好決算は想定されるものの、その後の出尽くし感の度合い次第では、国内半導体関連株の動向に大きな影響を及ぼすだろう。また、国内では、週末に株主総会の集中日を迎えることになる。株主総会通過後は、自社株買いアナウンス減少の一方で、ファイナンス発表の増加などが想定されることになる。とりわけ、株価が大きく上昇したAI関連銘柄のファイナンス発表などはリスク要因となる可能性があろう。

なお、日経平均は1989年高値38957.44円からその後の安値6994.90円までの下げ幅の倍返し水準70919.98円を来週後半にかけ突破している。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）はいずれも想定通りの内容だった。これを受け、4月の為替介入の水準を上抜け、警戒感から引き続き上値が重い。日銀は15-16日開催の金融政策決定会合で、0.25％の政策金利引き上げを決定。ただ、早期追加利上げ観測は高まっておらず、円売りに振れやすい地合いが続く。日本の財政懸念による円売りも継続しているもよう。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は16-17日開催のFOMCで、現行政策の維持を決めた。ただ、当局者による金利見通しで年内利上げの可能性が示され、当面はドル買いに振れやすい展開とみられる。来週発表の米5月コアPCE価格指数は前年比、前月比いずれも前回から伸びが加速する見通しとなっている。FOMC当局者のタカ派的な見通しを裏付ける内容となれば、ドル買い要因になりやすい。ドル・円は4月30日に介入が実施された際の160円72銭を上抜け、161円台に浮上している。この1-2週間は政府サイドから強い円安牽制発言が聞かれず、高市政権の通貨政策に対する疑問の声もある。もっとも、米国とイランによる和平協議は最終段階とみられ、原油の安定供給をにらみNY原油先物（WTI）は大きく値下がりしている。今後はインフレ圧力を和らげる可能性もあり、ドルは徐々に失速していく可能性もあろう。


■来週の注目スケジュール
6月22日(月)：衆参両院で高市首相出席の予算委員会集中審議、中・1年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会(CISCE)(26日まで)など

6月23日(火)：製造業PMI(6月)、サービス業PMI(6月)、消費者物価のコア指標(日本銀行)、米・製造業PMI速報値(6月)、米・サービス業PMI速報値(6月)、欧・ユーロ圏製造業PMI速報値(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI速報値(6月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(5月)、独・製造業PMI速報値(6月)、独・サービス業PMI速報値(6月)、英・製造業PMI速報値(6月)、英・サービス業PMI速報値(6月)、世界経済フォーラム(WEF)夏季ダボス会議(25日まで)、英・欧州連合(欧)離脱巡る国民投票から10年など

6月24日(水)：企業向けサービス価格指数(5月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(6月15-16日分)、氷見野日銀副総裁が全国信用金庫大会であいさつ(植田総裁あいさつの代読)、米・経常収支(1-3月)、米・新築住宅販売件数(5月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、モバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)上海」(26日まで)など

6月25日(木)：資金循環統計速報(1-3月、日本銀行)、対外・対内証券投資(先週)、景気先行CI指数(4月)、景気一致指数(4月)、全国百貨店売上高(5月)、東京地区百貨店売上高(5月)、工作機械受注(5月)、田村直樹日銀審議委員が兵庫県金融経済懇談会で講演、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人所得(5月)、米・個人消費支出(5月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・GDP確報値(1-3月)、豪・失業率(5月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告など

6月26日(金)：東京CPI(6月)、米・卸売在庫(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、中・経常収支確定値(1-3月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(5月)など

6月27日(土)：中・工業企業利益(5月)など



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