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*17:01JST 前日の急騰の反動に加え、オープンAIの上場延期の観測報道も響く【クロージング】
26日の日経平均は大幅反落。3005.46円安の69360.88円（出来高概算23億9000万株）と再び70000円台を割り込んで取引を終えた。前日に3000円超上昇した反動から利益確定売りが先行して始まり、日経平均は反落スタート。また、米メディアが「オープンAIが計画中の新規株式公開（IPO）を2027年に延期することを検討している」と報じたことで、出資するソフトバンクG<9984>が一時14％超急落したことも半導体やAI関連株への売りを増幅させ、日経平均は後場寄り付き後には、68639.84円まで水準を切り下げた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、石油石炭、輸送用機器、鉱業、建設など19業種が上昇。一方、非鉄金属、情報通信、電気機器、ガラス土石など14業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、トヨタ<7203>、花王<4452>、ホンダ<7267>などが堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG、キオクシアHD<285A>、東エレク<8035>などの下げが目立ち、この4銘柄で日経平均を約2069円押し下げた。

前日の米国市場で主要株価指数は高安まちまちだった。半導体メモリ大手の決算にAI関連の底堅い需要を確認したものの、上昇したのはその恩恵が周辺銘柄に限られたことや、投資家の関心はその巨額投資の採算性に向かいつつあり、ナスダック総合指数は下落した。こうしたなか、本日の東京市場は、朝方から国内機関投資家と思われるパッシブ運用型ファンドの機械的な持ち高調整売りが断続的に出たとの観測が出ていた。また、オープンAIの上場延期の観測報道、さらにはテック株の構成比率が高い台湾加権指数が大幅安となっており、韓国KOSPIもサーキットブレーカーが発動するなど、これらの動きも重しとなって日経平均も下げ幅を広げ、一時下げ幅は3700円を超えた。

日経平均は前日の上昇分の全てをはき出す形となったが、寄与度の大きい銘柄4社で押し下げられている面も多く、指数の下落ほど、相場全体のマインドは悪化していないように映る。実際、ハイテク株が崩れると景気敏感株に投資資金がシフトするなど内需株が堅調だった印象だ。来週29日には一日としては最大となる2兆9800億円近い配当金の支払い日を迎えるため、再投資への期待が改めて支援要因となるだろう。



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