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国内株式市場見通し：AIラリー継続の有無が焦点だが、相対的には出遅れ銘柄の見直し買いに安心感
2026/06/27 14:50
*14:50JST 国内株式市場見通し：AIラリー継続の有無が焦点だが、相対的には出遅れ銘柄の見直し買いに安心感
■高値圏でボラティリティの高い相場展開が続く格好に
今週の日経平均は先週末比1889.18円安（－2.7％）の69360.88円で取引を終了した。週間5営業日における日中値幅の平均は2433円、23日と26日の下落幅は史上6番目、3番目となるなど、高値圏で非常にボラティリティの高い相場展開となった。週初は、米国とイラン両国が60日以内の最終合意に向けたロードマップで一致したと明らかになり、高値を72831円まで伸ばした。23年8月から9月にかけて以来の8連騰ともなった。その後は週央にかけて軟化、過熱警戒感が強まる人工知能（AI）・半導体関連株に対する利益確定の動きが優勢となった。韓国半導体株の大幅下落が一極集中相場への警戒感を強めさせる形となったほか、米マイクロンの決算発表を控えていたことも手じまい売り圧力を強めさせたようだ。
警戒されたマイクロンの決算だが、売上高、利益ともに市場予想を上回るものとなり、6-8月期の売上高見通しも市場予想を上振れた。高い期待をさらに上回る好決算がサプライズとなり、25日の市場ではAI・半導体関連が買い直され、史上4番目の上げ幅を記録した。ただ、週末は一転してAI・半導体関連株中心に大幅安となった。米ハイパースケーラーの株価下落、オープンAIのIPO延期検討報道などが懸念材料視された。韓国半導体株があらためて売り直されたことで、東京市場も下げ幅が広がっていく動きとなった。なお、ホルムズ海峡を巡る不透明感から原油相場が反発したことも弱材料視された。
■AI関連の押し目買いには目先慎重な対応も
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは同60.99ポイント安の25297.62で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値横ばいの69610円。原油価格が続落したほか、金利低下が下支えとなったものの、AI関連株の過熱警戒感が拭い切れない中でSOX指数が5％超の下落となり、上値を抑制した。
目先はAIラリー継続の有無が焦点となってこよう。上値追いに躊躇していた投資家にとっては、AI関連株の格好の押し目買い局面へとつながる可能性もある。6月末にかけては海外年金資金のリバランスの動きが強まり、ここまで上昇してきたAI関連株には利益確定の動きが優勢になるとの見方もあっただけに、健全な調整とも受け止められる余地はあろう。ただし、韓国半導体株下落のきっかけとなったSKハイニックスのHBM生産縮小、DRAMへの生産シフト計画報道だが、これは、コスト増に伴うハイパースケーラーの利益率圧迫、今後のメモリ価格の上昇抑制を意識させるものと考えられる。また、オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられよう。このため、7月以降、年金資金のAI関連株買いが期待通りに盛り上がるか疑念は残る。小幅調整の段階におけるAI関連株への押し目買いには慎重な対応が必要とされよう。なお、26日に日経平均は大幅下落となったものの、プライム市場では約6割の銘柄が値上がりとなっており、短期的にはこうした出遅れ銘柄への関心を高めたい。
■日銀短観では設備投資計画や業種別DIなどに注目
国内における翌週の注目イベントとしては日銀短観が挙げられる。まずは、設備投資計画における上方修正の幅が注目される。3月から5月にかけては工作機械受注が極めて好調に推移しており、設備投資関連株の期待材料へとつながる可能性が高いとみられる。ちなみに、26年の投資計画は3月調査（全産業）では3.3％増であった。また、先行きの業況判断DIの低下幅が限定的であれば、中東情勢を起因とした業績下振れリスクは緩和されることになろう。ほか、業種ごとのDIの変化幅に差が大きくなれば、それがセクターパフォーマンスの格差につながっていく余地もある。
米国では雇用統計が注目されるが、5月は雇用者数が想定以上に増加して市場にネガティブインパクトを与えたこと、その後の連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文やウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の発言など想定よりもタカ派的な印象であったことなどから、警戒感が先行しやすいものと考えられる。一方、雇用統計発表前には住宅価格指数が発表予定であり、価格の鈍化傾向が強まれば、家賃も連動しやすいとみられることから、インフレの鈍化期待につながることになる。なお、7月1日には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しのオンライン会合も予定されている。
■日銀短観や米雇用統計などに注目
来週、国内では、29日に5月商業動態統計、30日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、7月1日に6月調査日銀短観、6月消費動向調査、2日に6月マネタリーベースが発表される。
海外では、30日に中・6月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・4月住宅価格指数、4月S&Pケースシラー住宅価格指数、5月JOLTS求人件数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に中・6月製造業PMI（RatingDog）、欧・6月ユーロ圏消費者物価指数、米・6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景気指数、6月自動車販売台数、2日に欧・5月ユーロ圏失業率、米・5月製造業受注、6月雇用統計、新規失業保険申請件数。3日に中・6月サービス業PMI（RatingDog）などが発表される。なお、3日は独立記念日の振替のため米国市場は休場となる。
＜FA＞
■高値圏でボラティリティの高い相場展開が続く格好に
今週の日経平均は先週末比1889.18円安（－2.7％）の69360.88円で取引を終了した。週間5営業日における日中値幅の平均は2433円、23日と26日の下落幅は史上6番目、3番目となるなど、高値圏で非常にボラティリティの高い相場展開となった。週初は、米国とイラン両国が60日以内の最終合意に向けたロードマップで一致したと明らかになり、高値を72831円まで伸ばした。23年8月から9月にかけて以来の8連騰ともなった。その後は週央にかけて軟化、過熱警戒感が強まる人工知能（AI）・半導体関連株に対する利益確定の動きが優勢となった。韓国半導体株の大幅下落が一極集中相場への警戒感を強めさせる形となったほか、米マイクロンの決算発表を控えていたことも手じまい売り圧力を強めさせたようだ。
警戒されたマイクロンの決算だが、売上高、利益ともに市場予想を上回るものとなり、6-8月期の売上高見通しも市場予想を上振れた。高い期待をさらに上回る好決算がサプライズとなり、25日の市場ではAI・半導体関連が買い直され、史上4番目の上げ幅を記録した。ただ、週末は一転してAI・半導体関連株中心に大幅安となった。米ハイパースケーラーの株価下落、オープンAIのIPO延期検討報道などが懸念材料視された。韓国半導体株があらためて売り直されたことで、東京市場も下げ幅が広がっていく動きとなった。なお、ホルムズ海峡を巡る不透明感から原油相場が反発したことも弱材料視された。
■AI関連の押し目買いには目先慎重な対応も
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは同60.99ポイント安の25297.62で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値横ばいの69610円。原油価格が続落したほか、金利低下が下支えとなったものの、AI関連株の過熱警戒感が拭い切れない中でSOX指数が5％超の下落となり、上値を抑制した。
目先はAIラリー継続の有無が焦点となってこよう。上値追いに躊躇していた投資家にとっては、AI関連株の格好の押し目買い局面へとつながる可能性もある。6月末にかけては海外年金資金のリバランスの動きが強まり、ここまで上昇してきたAI関連株には利益確定の動きが優勢になるとの見方もあっただけに、健全な調整とも受け止められる余地はあろう。ただし、韓国半導体株下落のきっかけとなったSKハイニックスのHBM生産縮小、DRAMへの生産シフト計画報道だが、これは、コスト増に伴うハイパースケーラーの利益率圧迫、今後のメモリ価格の上昇抑制を意識させるものと考えられる。また、オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられよう。このため、7月以降、年金資金のAI関連株買いが期待通りに盛り上がるか疑念は残る。小幅調整の段階におけるAI関連株への押し目買いには慎重な対応が必要とされよう。なお、26日に日経平均は大幅下落となったものの、プライム市場では約6割の銘柄が値上がりとなっており、短期的にはこうした出遅れ銘柄への関心を高めたい。
■日銀短観では設備投資計画や業種別DIなどに注目
国内における翌週の注目イベントとしては日銀短観が挙げられる。まずは、設備投資計画における上方修正の幅が注目される。3月から5月にかけては工作機械受注が極めて好調に推移しており、設備投資関連株の期待材料へとつながる可能性が高いとみられる。ちなみに、26年の投資計画は3月調査（全産業）では3.3％増であった。また、先行きの業況判断DIの低下幅が限定的であれば、中東情勢を起因とした業績下振れリスクは緩和されることになろう。ほか、業種ごとのDIの変化幅に差が大きくなれば、それがセクターパフォーマンスの格差につながっていく余地もある。
米国では雇用統計が注目されるが、5月は雇用者数が想定以上に増加して市場にネガティブインパクトを与えたこと、その後の連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文やウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の発言など想定よりもタカ派的な印象であったことなどから、警戒感が先行しやすいものと考えられる。一方、雇用統計発表前には住宅価格指数が発表予定であり、価格の鈍化傾向が強まれば、家賃も連動しやすいとみられることから、インフレの鈍化期待につながることになる。なお、7月1日には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しのオンライン会合も予定されている。
■日銀短観や米雇用統計などに注目
来週、国内では、29日に5月商業動態統計、30日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、7月1日に6月調査日銀短観、6月消費動向調査、2日に6月マネタリーベースが発表される。
海外では、30日に中・6月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・4月住宅価格指数、4月S&Pケースシラー住宅価格指数、5月JOLTS求人件数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に中・6月製造業PMI（RatingDog）、欧・6月ユーロ圏消費者物価指数、米・6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景気指数、6月自動車販売台数、2日に欧・5月ユーロ圏失業率、米・5月製造業受注、6月雇用統計、新規失業保険申請件数。3日に中・6月サービス業PMI（RatingDog）などが発表される。なお、3日は独立記念日の振替のため米国市場は休場となる。
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