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国内株式市場見通し：引き続きセクターローテーション拡大の有無が焦点に
2026/07/04 15:48
*15:48JST 国内株式市場見通し：引き続きセクターローテーション拡大の有無が焦点に
■AI・半導体関連株乱高下の中、もみ合いに
今週の日経平均は先週末比383.19円高（＋0.6％）の69744.07円で取引を終了した。週初は、先週末の米国株下落を受けてAI・半導体関連を中心に売り先行となるものの、ディフェンシブ株や出遅れ銘柄への資金流入によって切り返す展開となった。その後、米トランプ大統領がイランとドーハで会合を開催する計画を発表するなど中東和平の前進期待が高まったほか、韓国での大規模AI投資計画などが伝わり、週央にかけてはハイテク株中心に戻りを試す展開となった。
2日は1741円安と大幅安。米メタがAI用の計算資源を外部提供する事業の立ち上げを検討していると一部で伝わったことも警戒を強めさせ、米国では半導体株指数（SOX指数）が大幅安となり、あらためてAI・半導体関連株に売り圧力が強まった。韓国半導体株の下げが大きくなったことで、日経平均も下げ幅を広げる動きとなった。週末も米半導体株安を受けて売り先行となったが、韓国半導体株の反発などが安心感を強めさせ、その後は急速に切り返す展開に。米雇用統計が下振れたことから、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ懸念なども後退した。
■AI関連に引き続き関心、サムスン電子の暫定決算などに注目
今週末の米国株式市場は独立記念日の振替のために休場。225ナイト・セッションは日中終値比360円安の69680円。欧州株は総じて上昇、米国の早期利上げ懸念後退などが安心材料となった。ドイツ市場では半導体株が上昇を牽引した。
今週の東京市場では、大手電線3社のほか、JX金属<5016>、キオクシアホールディングス<285A>、アドバンテスト<6857>など、AIインフラ関連や半導体関連が下落率上位に顔を連ねている。AI・半導体関連から出遅れ銘柄への物色シフトの動きも強まりつつあるといえるが、週末は、キオクシア、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、ローム<6963>、SUMCO<3436>などが大幅に上昇し、上昇相場の牽引役となっている。依然として、AI・半導体関連株への押し目買いの強さも意識される状況だ。
来週の株式市場においても、セクターローテーションの強まりの有無が引き続き焦点となってきそうだ。当面はAI・半導体関連株の調整継続が健全な相場展開には必要な印象であるが、今週は下落基調が続いていた米ハイパースケーラーが総じて底打ち反転を見せる動きとなっており、AIインフラ関連や半導体関連の先行きにとっては支援材料とされる余地がある。7日には、足下の株価動向に関心が高まっている韓国サムスン電子が第2四半期の暫定決算を発表予定。その後の日米AI関連銘柄の動向を左右する可能性が高い。
米国では早期利上げ懸念が後退しつつあるが、国内では今週末に10年債利回りが一時2.8％超の水準にまで上昇、1997年5月以来の高水準となっている。高市政権の財政拡張的な政策や日銀の利上げ遅れへの警戒から、国内金利の押し上げ圧力は強く、目先は節目の3％台突入なども意識される状況にある。この点においては、株式市場、とりわけハイテク株にとっては上値を抑える要因となってこよう。中東情勢に関しては、イラン前最高指導者ハメネイ師の国葬関連式典が予定されており、目先大きな進展はなさそうだ。一方、「OPECプラス」の会合では8月の生産目標を引き上げるとの見方が多く、原油価格の動向には関心が向かいそうだ。
■ETF需給イベントやIMF経済見通しなどに注目
来週はETF分配金捻出のための売り需要発生が需給面でのイベントとなる。決算日である7月8日および10日の大引けで売り需要が発生するとみられており、それぞれ6000億円程度、9000億円程度の売りインパクトになると試算されている。売りイベントの発生前には、先回りの売り圧力が強まる可能性に注意したい。ほか、8日にはIMFの世界経済見通しが発表される。欧州投資家のカントリーアロケーション決定要因になるともみられているため、日本の経済見通し変更の有無に注目しておく必要がある。
ほか、国内では小売企業の決算発表がピークを迎える。セブン&アイ・ホールディングス<3382>、ファーストリテイリング<9983>、イオン<8267>などの主力処が集中する。今週は小売セクターにリバランス資金が向かったイメージであり、決算内容次第では同セクターに対して一段の見直しの動きが強まる公算もあろう。また、10日の安川電機<6506>の決算にも関心が高まろう。通期コンセンサスは会社計画を大きく上振れる水準にあるといえ、第1四半期決算で上方修正が行われれば、株価のカタリストにつながっていこう。フィジカルAI関連株にとっては幅広く刺激材料になっていく可能性も高い。
■IMF世界経済見通しなどに注目
来週、国内では、7日に5月毎月勤労統計調査、5月家計調査、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、6月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数が発表される。
海外では、6日に欧・5月ユーロ圏小売売上高、米・6月ISM非製造業景気指数、7日に独・5月鉱工業生産、米・5月貿易収支、8日に米・5月消費者信用残高、6月16-17日開催のFOMC議事録、9日に中・6月生産者物価・消費者物価指数、米・6月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、8日にはIMFが世界経済見通しを発表する。
＜FA＞
■AI・半導体関連株乱高下の中、もみ合いに
今週の日経平均は先週末比383.19円高（＋0.6％）の69744.07円で取引を終了した。週初は、先週末の米国株下落を受けてAI・半導体関連を中心に売り先行となるものの、ディフェンシブ株や出遅れ銘柄への資金流入によって切り返す展開となった。その後、米トランプ大統領がイランとドーハで会合を開催する計画を発表するなど中東和平の前進期待が高まったほか、韓国での大規模AI投資計画などが伝わり、週央にかけてはハイテク株中心に戻りを試す展開となった。
2日は1741円安と大幅安。米メタがAI用の計算資源を外部提供する事業の立ち上げを検討していると一部で伝わったことも警戒を強めさせ、米国では半導体株指数（SOX指数）が大幅安となり、あらためてAI・半導体関連株に売り圧力が強まった。韓国半導体株の下げが大きくなったことで、日経平均も下げ幅を広げる動きとなった。週末も米半導体株安を受けて売り先行となったが、韓国半導体株の反発などが安心感を強めさせ、その後は急速に切り返す展開に。米雇用統計が下振れたことから、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ懸念なども後退した。
■AI関連に引き続き関心、サムスン電子の暫定決算などに注目
今週末の米国株式市場は独立記念日の振替のために休場。225ナイト・セッションは日中終値比360円安の69680円。欧州株は総じて上昇、米国の早期利上げ懸念後退などが安心材料となった。ドイツ市場では半導体株が上昇を牽引した。
今週の東京市場では、大手電線3社のほか、JX金属<5016>、キオクシアホールディングス<285A>、アドバンテスト<6857>など、AIインフラ関連や半導体関連が下落率上位に顔を連ねている。AI・半導体関連から出遅れ銘柄への物色シフトの動きも強まりつつあるといえるが、週末は、キオクシア、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、ローム<6963>、SUMCO<3436>などが大幅に上昇し、上昇相場の牽引役となっている。依然として、AI・半導体関連株への押し目買いの強さも意識される状況だ。
来週の株式市場においても、セクターローテーションの強まりの有無が引き続き焦点となってきそうだ。当面はAI・半導体関連株の調整継続が健全な相場展開には必要な印象であるが、今週は下落基調が続いていた米ハイパースケーラーが総じて底打ち反転を見せる動きとなっており、AIインフラ関連や半導体関連の先行きにとっては支援材料とされる余地がある。7日には、足下の株価動向に関心が高まっている韓国サムスン電子が第2四半期の暫定決算を発表予定。その後の日米AI関連銘柄の動向を左右する可能性が高い。
米国では早期利上げ懸念が後退しつつあるが、国内では今週末に10年債利回りが一時2.8％超の水準にまで上昇、1997年5月以来の高水準となっている。高市政権の財政拡張的な政策や日銀の利上げ遅れへの警戒から、国内金利の押し上げ圧力は強く、目先は節目の3％台突入なども意識される状況にある。この点においては、株式市場、とりわけハイテク株にとっては上値を抑える要因となってこよう。中東情勢に関しては、イラン前最高指導者ハメネイ師の国葬関連式典が予定されており、目先大きな進展はなさそうだ。一方、「OPECプラス」の会合では8月の生産目標を引き上げるとの見方が多く、原油価格の動向には関心が向かいそうだ。
■ETF需給イベントやIMF経済見通しなどに注目
来週はETF分配金捻出のための売り需要発生が需給面でのイベントとなる。決算日である7月8日および10日の大引けで売り需要が発生するとみられており、それぞれ6000億円程度、9000億円程度の売りインパクトになると試算されている。売りイベントの発生前には、先回りの売り圧力が強まる可能性に注意したい。ほか、8日にはIMFの世界経済見通しが発表される。欧州投資家のカントリーアロケーション決定要因になるともみられているため、日本の経済見通し変更の有無に注目しておく必要がある。
ほか、国内では小売企業の決算発表がピークを迎える。セブン&アイ・ホールディングス<3382>、ファーストリテイリング<9983>、イオン<8267>などの主力処が集中する。今週は小売セクターにリバランス資金が向かったイメージであり、決算内容次第では同セクターに対して一段の見直しの動きが強まる公算もあろう。また、10日の安川電機<6506>の決算にも関心が高まろう。通期コンセンサスは会社計画を大きく上振れる水準にあるといえ、第1四半期決算で上方修正が行われれば、株価のカタリストにつながっていこう。フィジカルAI関連株にとっては幅広く刺激材料になっていく可能性も高い。
■IMF世界経済見通しなどに注目
来週、国内では、7日に5月毎月勤労統計調査、5月家計調査、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、9日に6月マネーストック、6月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）、10日に6月国内企業物価指数が発表される。
海外では、6日に欧・5月ユーロ圏小売売上高、米・6月ISM非製造業景気指数、7日に独・5月鉱工業生産、米・5月貿易収支、8日に米・5月消費者信用残高、6月16-17日開催のFOMC議事録、9日に中・6月生産者物価・消費者物価指数、米・6月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、8日にはIMFが世界経済見通しを発表する。
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