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*09:00JST 過去最安値圏のインドネシアルピア【フィスコ・コラム】
インドネシア通貨ルピアが過去最安値圏に落ち込みました。背景にはドル高だけでなく、国内政治や経済政策への不透明感があります。国際金融市場はこれまで同国の高い経済成長や財政規律を評価してきましたが、最近はその前提が揺らぎ始め、海外投資家の慎重姿勢が強まっています。


ルピア急落の最大要因はプラボウォ政権への信認低下。地元の調査機関による最新の世論調査で、大統領支持率は51％まで落ち込み、2024年10月の就任以来最低水準に。経済状況を「悪い」「非常に悪い」と答えた人が約半数に達しており、景気対策や財政運営への不安が徐々に広がってきました。


さらに衝撃を与えたのが、インドネシア中央銀行のワルジヨ総裁の突然の辞任です。市場では以前から、政府と中央銀行の政策スタンスに温度差があるとの見方がくすぶっていました。政府が高い経済成長を重視する一方、中銀は物価と為替の安定を優先してきました。今回の辞任はその懸念を一段と強める材料となり、中銀の独立性を巡る不安も浮上しています。


ルピア安は外部環境だけでは説明できません。米国の高金利によるドル高は多くの新興国通貨に共通する逆風ですが、同じアジアでも通貨の値動きには差があります。インドネシアでは、政策運営への信頼が相場を左右する要因として改めて意識されるようになりました。


ルピアの最大の支援要因はファンダメンタルズ。インドネシア経済は豊富な資源や旺盛な個人消費を背景に、東南アジア有数の成長力を維持。ニッケルをはじめとする資源産業への投資も続き、中長期的な成長期待は今も変わっていません。また、経済協力開発機構（OECD）加盟に向けた取り組みも継続しており、制度改革やガバナンスの改善が進めば、海外投資家の評価を押し上げる材料となるでしょう。


今後の焦点は、やはり中銀総裁人事と金融政策です。市場が信頼できる人選となり、中銀の独立性が維持されるとの見方が広がれば、ルピア相場は落ち着きを取り戻す可能性があります。逆に、プラボウォ政権が景気対策を優先し、物価や為替の安定が後回しになるとの懸念が強まれば、ルピアへの売り圧力はさらに強まるかもしれません。


プラボウォ大統領は、インフラ整備や資源産業の育成を進めたジョコ前大統領の後継者として高い期待を集めました。しかし、景気回復を実感できない国民の不満にルピア安、株安が重なり、市場の視線は「期待」から「結果重視」へと移りつつあります。
（吉池 威）
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。



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