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*16:39JST 半導体・AI関連株中心に売られたものの、好決算銘柄などへの買いが続き下げ渋る【クロージング】
6日の日経平均は反落。617.18円安の65683.26円（出来高概算26億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でテック株中心に売られた事が響き、東京市場でも半導体・AI関連株中心に売りが出て、日経平均は前場中盤に向けて下げ幅を広げ、64942.07円まで下押しした。ただ、好決算銘柄への買いは続いているほか、原油安を背景に過度なインフレ懸念も和らいだため、内需関連株にも投資資金が向かい、その後は下げ渋る動きとなり、後場中盤には65838.44円まで下げ幅を縮めた。なお、取引終了後に予定されているソフトバンクG<9984>の決算を見極めたいとの思惑もあったとみられ、終盤はこう着気味の推移だった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、繊維製品、医薬品、その他製品、食料品など26業種が上昇。一方、非鉄金属、ガラス土石、電気機器、金属製品など7業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ<9983>、バンナムHD<7832>、オムロン<6645>、キッコーマン<2801>が強かった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG、アドバンテス<6857>、キオクシアHD<285A>が弱く、この4銘柄で日経平均を約856円押し下げた。

前日の米国市場で主要株価指数は高安まちまちだったものの、スペースXが急落したことなどが響き、ナスダック総合指数、SOX指数はともに下落した。東京市場は前日、半導体・AI関連株中心に買われ大きく上昇しただけに、売りが膨らみ日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。また、韓国総合株価指数（KOSPI）が一時5％超下落したことも投資家心理を悪化させた。一方、中東情勢の緩和への思惑から原油価格が下落しているため、過度なインフレに対する警戒感が後退し、内需関連株へ投資資金がシフトしたほか、食料品の消費税率を時限的に引き下げる方針が閣議決定されたこともあり、食品や小売株にも値を上げるものが目立った。また、市場予想を上回る決算を発表したオムロンや花王<4452>、明治HD<2269>などの好決算銘柄に
も買いが集まっていた。

東証プライム市場では値上がり銘柄の方が多く、指数寄与度の高い値がさハイテク株の一角が下落し指数を押し下げた格好だ。週末要因でポジション調整の動きがでる可能性はあるものの、あすもフジクラ<5803>やSWCC<5805>、川重<7012>など主要企業の決算発表が続くため、業績動向を見極めながらの展開だろう。





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