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*14:56JST 為替週間見通し：伸び悩みか、ドル買い継続も為替介入への警戒が重石に
■米雇用統計ショックの反動で戻り歩調－CPI・PPI通過も底堅く、160円をうかがう展開に

今週（8月10日－14日）はドル・円の買い戻しが継続し、先週末の米雇用統計ショックによる急落分をほぼ全戻しする円安基調となった。週初10日は株高を背景としたキャリートレード再燃で円売りが優勢となり、NY市場では200日移動平均線を回復する159円台まで上昇した。11日は「山の日」の振替休日で東京市場が休場となったこともあり、12日発表の米消費者物価指数（CPI）を控えて狭いレンジでの様子見ムードとなった。12日はCPIのコア指数が前年比2.5％と市場予想通りの落ち着いた内容となったが、発表直後の下落は即座に買い戻され、159円台半ばへ切り返した。13日には高市政権が日銀の追加利上げを支持しているとの報道で一時円買いが強まったものの追随は限定的にとどまり、同日発表の米卸売物価指数（PPI）もインフレ沈静化を示す内容ながらドルの底堅さが目立った。週末14日は日銀が早ければ9月にも利上げに動くとの観測報道に加え、米小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数の弱い結果を受けて一時158円60銭近辺まで軟化する場面もみられたが、下値では押し目買いが強く159円台を回復した。介入後の戻り高値圏である159円台半ばを中心に、160円の節目を試すかどうかが焦点となる一週間だった。

14日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円60銭へ下落後、159円40銭まで上昇し、159円33銭で引けた。

■伸び悩みか、ドル買い継続も為替介入への警戒が重石に

ドル・円は伸び悩みか。中東情勢の混迷長期化による懸念から、ドル買い継続の見通し。ただ、日本の財政不安も根強いものの、160円台を上回る水準での為替介入が警戒されることから、一段の上昇は抑制されそうだ。米国とイランによる和平に向けた取り組みは難航し、ドルに有事の買いが見込まれる。ホルムズ海峡の安定輸送は期待できず、原油高も続く。それがインフレ圧力として意識されれば、金利高もドル買いを支援しそうだ。今月7日に発表された弱い米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測はいったん後退。ただ、足下のインフレ指標は鈍化のペースが緩やかで、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いは弱まっていない。一方、高市政権の財政運営を不安視した円売りが主要通貨を押し上げている。7月末から8月にかけての日米協調による為替介入で、ドル・円は一時155円台まで下値を切り下げたが、介入前の水準から半値付近まで戻している。全般的にドル高・円安の方向性に変わりはないだろう。ただ、投機筋は今後の追加介入の可能性を探っており、一段の円売りには慎重だろう。

【米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表】（19日発表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は19日に、7月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する予定。会合後に早期利上げ観測は後退したが、インフレ圧力は根強く、ドル売りを抑制する要因となろう。

【米・8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数】（20日発表予定）
21日発表の米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は25.0と、前回の41.4を下回る見通し。景況感の悪化で引き締め的な政策期待が後退すれば、ドル売り基調に。

予想レンジ：156円00銭－161円00銭

○上値・下値ポイント一覧

上値ポイント：161,50円、170.0円、177.8円、191.6円、209.1円

下値ポイント：158.5円、158.0円、152.0円、145.0円、127.2円

【ドル買い要因】
・米小売売上高上振れによるドル反発余地
・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い

【ドル売り要因】
・日米協調介入継続への警戒
・日銀9月利上げ観測
・米CPI・PPI鈍化と雇用悪化による利上げ観測後退




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