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*16:11JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内GDP、米FOMC議事要旨、全国CPI
■株式相場見通し

予想レンジ：上限71000円－下限67000円

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比107.58ドル安の53732.41ドル、ナスダックは同73.86ポイント安の26729.16で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の68720円。小売売上高が昨年5月以来の大幅な落ち込みとなったほか、ミシガン大学消費者マインド指数も予想を下回り、消費や経済成長の減速懸念が浮上した。中東情勢の不透明感による原油価格の上昇も警戒材料とされた。

週末の東京市場では、AI・半導体関連が総じて伸び悩んだが、米SOX指数も13日は高値から伸び悩み、週末も上値の重い動きに。好決算を発表したアプライド・マテリアルズにも売りが先行するなど、引き続き市場の半導体株に対する期待感の織り込みが意識される状況でもある。そもそも米国では、翌週にエヌビディアの決算発表とジャクソンホール会合を控えており、来週はいったん様子見ムードが強まりやすくなる公算だ。

今週末で4-6月期の決算発表は一巡し、来週以降は個別物色の手掛かり材料が極端に減少することになる。テーマ物色の流れが強まることで、AI・半導体関連は一極集中的に買われる動き、あるいは、一斉に崩れる動きとなる可能性が高い。ただ、AI関連株軟化の中で、日経平均は調整を強いられそうだが、対照的な動きとなりやすい非AI関連に物色が向かうことで、市場ムードは大きく悪化しないとみられる。来週の米国市場では、ホームデポ、ターゲット、ウォルマートなど、個人消費関連銘柄の決算発表が多い。仮に、関連株物色の流れが強まるようであれば、東京市場でも非AI銘柄となる小売セクターなどに注目が向かいやすくなろう。ほか、ここまでの決算発表を受けて、出尽くし感が先行した銘柄、業績悪化で大きく下落した銘柄などの押し目買いの動きなどにも注目しておきたい。

来週は国内で4-6月期の国内総生産（GDP）が発表される。前期比0.5％増、年率換算では2.2％増程度が想定されているもよう。個人消費や設備投資の状況も注目されるが、堅調な数値となれば、中東情勢悪化によるマイナス影響は限定的との見方などがあらためて強まっていく公算がある。非AI銘柄物色にとってはフォローとなりそうだ。

ほか、ドル・円相場の動向も引き続き注目される。今週には、「政府が日米協調介入の効果を維持する観点で、日銀の早期利上げを支持している」とも報じられており、9月17-18日に開催予定の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まりつつある。為替介入で米国の支援を受けていることからも、早期利上げ実現の可能性は高いと考えられる。また、少なくとも再度の円買い介入が実施される可能性もあってドル・円の上昇余地が乏しいとみられる中、ここにきての米国のインフレ鈍化観測は、ドル・円相場を押し下げることにつながる余地が大いにあろう。銀行株とともに、円安デメリット銘柄などを見直す動きも強まる公算。なお、中東情勢に関しては、米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意の交渉期限が17日に迫っており、リスク顕在化などには注意したい。


■為替市場見通し

ドル・円は伸び悩みか。中東情勢の混迷長期化による懸念から、ドル買い継続の見通し。ただ、日本の財政不安も根強いものの、160円台を上回る水準での為替介入が警戒されることから、一段の上昇は抑制されそうだ。米国とイランによる和平に向けた取り組みは難航し、ドルに有事の買いが見込まれる。ホルムズ海峡の安定輸送は期待できず、原油高も続く。それがインフレ圧力として意識されれば、金利高もドル買いを支援しそうだ。今月7日に発表された弱い米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測はいったん後退。ただ、足下のインフレ指標は鈍化のペースが緩やかで、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いは弱まっていない。一方、高市政権の財政運営を不安視した円売りが主要通貨を押し上げている。7月末から8月にかけての日米協調による為替介入で、ドル・円は一時155円台まで下値を切り下げたが、介入前の水準から半値付近まで戻している。全般的にドル高・円安の方向性に変わりはないだろう。ただ、投機筋は今後の追加介入の可能性を探っており、一段の円売りには慎重だろう。


■来週の注目スケジュール
8月17日(月)：GDP(4-6月)、名目GDP(4-6月)、GDPデフレーター(4-6月)、鉱工業生産(6月)、設備稼働率(6月)、第3次産業活動指数(6月)、米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(8月)、米・NAHB住宅市場指数(8月)、米・対米証券投資(6月)、中・新築住宅価格(7月)、中・中古住宅価格(7月)、中・小売売上高(7月)、中・鉱工業生産(7月)、中・固定資産投資(都市部)(7月)、中・調査失業率(7月)、中・不動産投資(7月)、中・住宅不動産販売(7月)など

8月18日(火)：米・住宅着工件数(7月)、米・輸入物価指数 (7月)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、独・ZEW期待指数(8月)、英・ILO失業率(4-6月)、英・失業率(7月)など

8月19日(水)：コア機械受注(6月)、訪日外国人客(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月28日-29日会合分)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、英・CPI(7月)など

8月20日(木)：貿易収支(7月)、輸出(7月)、輸入(7月)、対外・対内証券投資(先週)、首都圏新築分譲マンション(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指標総合指数(7月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(7月)など

8月21日(金)：全国CPI(7月)、製造業PMI(8月)、サービス業PMI(8月)、米・製造業PMI速報値(8月)、米・サービス業PMI速報値(8月)、欧・ユーロ圏製造業PMI速報値(8月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI速報値(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、独・製造業PMI速報値(8月)、独・サービス業PMI速報値(8月)、加・小売売上高(6月)など



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