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*14:46JST 為替週間見通し：伸び悩みか、ドル買い継続で160円視野も為替介入に警戒
■米長期金利や中東情勢に振らされる神経質な展開に

今週（8月17日－21日）はドル円が米長期金利や中東情勢に振らされる神経質な展開となった。週初17日は、米・イランが覚書で取り決めていた60日間の交渉期限が切れたことで中東情勢への不透明感が強まり、リスク回避のドル買い・円売りが優勢となる中で159円78銭まで値を上げた。18日には日本の10年国債利回りが2.945％まで上昇し3％の大台を視野に入れる水準に接近、米長期金利も連れ高となるなどグローバルな債券売りが強まり、方向感を欠く展開となった。19日は米財務省が長期国債の買戻しオペ規模の倍増を発表したことをきっかけに米長期金利が急低下、ドル売り・円買いが一気に強まり、一時158円03銭まで下落した。20日には前日の反動から円買いの勢いが一服し、上昇分の半分以上を吐き出す形でドルは下げ渋った。21日は日本の8月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）が前年比1.8％と市場予想通りの結果となり、日銀の9月利上げ観測が改めて意識されたものの、週末を控えたポジション調整もあって159円台前半でのもみ合いに終始した。介入警戒感がくすぶる中、158円台から159円台後半までの振れ幅の大きな一週間となった。

21日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円62銭から159円05銭まで上昇し、159円01銭で引けた。

■伸び悩みか、ドル買い継続で160円視野も為替介入に警戒

ドル・円は伸び悩みか。足下の原油高でインフレ圧力が意識される中、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策方針を見込んだドル買いが続く。ただ、為替介入への警戒感から、一段の上昇は抑制されるだろう。19日には、米財務省が長期債買戻し枠の拡大を発表し、長期金利の低下によりドル売りが強まる場面があった。ただ、翌20日に金利は持ち直しており、米金利高・ドル高の相場は続くとみられる。また、米国とイランの関係改善に対する期待は後退し、ホルムズ海峡の封鎖は長期化する見通し。それを受け原油相場は強含み、インフレ圧力が意識されやすく、引き続きドル買いを支援しよう。直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨はタカ派的ではなかったものの、FRBは今後もインフレ撲滅に向けた対応を続けるとの見方から、ドルは下げても買戻しが入りやすい。また、日本の財政運営が不安視され、円売りが主要通貨を押し上げている。特に、ユーロ・円は回復のピッチが速い。ただ、ドル・円は心理的節目の160円が視野に入ると、為替介入への警戒が強まり、上値は重くなりそうだ。

【米・7月コアPCE価格指数】（26日発表予定）
26日発表の米7月コアPCE価格指数は現時点で前年比＋3.3％と、前回から横ばいの見通し。インフレ鈍化のペースは緩慢との見方が広がれば、ドルは売りづらい。

【ジャクソンホール会議】（27-29日開催予定）
米カンザスシティ連銀がワイオミング州ジャクソンホールで毎年開催する年次総会。焦点はウォーシュFRB議長の講演で、9月以降の引き締め方針が示されればドル買い要因となる。

予想レンジ：157円00銭－162円00銭

○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント：161,50円、170.0円、177.8円、191.6円、209.1円
下値ポイント：158.0円、152.0円、145.0円、127.2円

【ドル買い要因】
・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
・FOMC議事要旨で確認された追加利上げ余地

【ドル売り要因】
・日米協調介入継続への警戒
・日銀9月利上げ観測
・米物価鈍化・小売減少・雇用悪化による利上げ観測後退




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