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国内株式市場見通し：翌週の大型イベントを控えて様子見ムード強まりやすい
2026/09/05 14:21
*14:21JST 国内株式市場見通し：翌週の大型イベントを控えて様子見ムード強まりやすい
■米国の早期利上げ懸念や中東情勢悪化で週央にかけ軟化
今週の日経平均は先週末比1384.62円安（－2.1％）の65020.94円で取引を終了した。週初から売りが先行となり、3日まで4日続落の展開となった。ジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレへの懸念を示し、米国の9月利上げ観測が急速に高まった。米国が1カ月ぶりにイラン攻撃を実施、中東情勢への警戒感の強まりなども弱材料視される形に。一方、人工知能（AI）・半導体関連からバリュー株への資金シフトが進み、TOPIXが堅調推移となったため、週前半は日経平均の下げ幅も限定的にとどまった。ただ、2日は大きく下落し8月4日以来の安値水準に沈んだ。TOPIXも10日ぶりの反落となった。中東情勢の悪化を受けて原油相場が上昇、日米の長期金利も上昇してリスク回避姿勢が強まる形に。3日には、一時63772円まで下押す場面がみられた。
週末4日は、5日ぶりの反発となった。FRBのウォラー理事が講演で、足下のインフレ動向について「鈍化の兆しが見られ始めている」との認識を示し、今後発表されるデータでこのような傾向が続く場合は、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを支持したいと発言。足下で急速に高まっていた9月の利上げ観測が後退する状況となった。これに伴う長期金利の低下を映して、米国株式市場では大型ハイテク株などに買いが入り、東京市場でもAI・半導体関連株に資金が向かう展開となった。
■米国のインフレ指標に対する注目度が高まる
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比271.86ドル安の53414.25ドル、ナスダックは同77.07ポイント安の26506.99で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比810円高の65830円。8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が16.2万人増となり、市場予想の5.3万人増を大幅に上回った。過去2カ月分も上方修正され、9月利上げ観測が改めて強まる形となった。なお、半導体株には買いが入り、SOX指数は3.3％高と上昇している。
ウォーシュFRB議長の講演を受けて急速に高まった米国の9月利上げ観測だが、ウォラー理事の発言を受けて、利上げ確率は五分五分となってきていた。ただ、週末の雇用統計の結果を受けて、その確率は再度上昇の方向といえよう。こうした中、15-16日開催予定のFOMC直前となる来週発表の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の重要性が高まろう。とりわけ注目されるのはCPIで、市場予想を（コアで前年比2.4％）下回れば、利上げ回避の可能性が高まる公算も。なお、トランプ大統領がFRBに利下げを要求と伝わっている。利上げ見送りの場合には、FRBの独立性に対する懸念が強まる余地もあろう。
一方、週末にかけてドル・円相場は、一時1ドル＝155円台前半と約1カ月ぶりのドル安円高水準にまで大きく下落している。日本銀行の早期追加利上げ、利上げペース加速化観測が強まっている中で、米国の早期利上げ懸念が後退したことが背景。目先、米国の利上げ観測が後退する状況となれば、円高の進行が強まっていく流れになりそうだ。仮に早期利上げ観測の後退で米国株が上昇しても、東京市場への好影響は限定的にとどまる可能性があろう。いずれにせよ、当面は内需セクターの買い安心感が相対的に強い状況であるとみる。
■目先様子見ムードも、押し目買いタイミングも接近
米国の9月利上げ実施の有無を左右するCPI発表が週末であるため、来週の株式市場は様子見ムードが強まることとなろう。9月は米国株のパフォーマンスが悪化しやすい月として知られており、今週末の日米AI・半導体株高の持続性は強くないと考えられる。来週末にはメジャーSQも控えており、ロールオーバー中心の相場展開となりそうだ。さらに翌週は、米FOMCのほか、利上げ実施が見込まれる日銀金融政策決定会合が開催され、大型連休を控える週末に植田日銀総裁の会見が行われるというスケジュール感になっている。様子見ムードは崩しにくい状況が続く見通し。ただ、低パフォーマンスとなりやすい9月相場の通過を意識する局面も近づいており、翌週の大型イベントを通過すれば、ハイテク株中心に買い安心感が強まりやすくなるとも想定される。
今週末には日経平均の定期入れ替えが発表され、JX金属<5016>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、カプコン<9697>が新規採用となっている。今後は、10月末のTOPIX初回入れ替えを見据えた動きなどが強まっていく余地もあるだろう。
■米国のインフレ指標が注目される
来週、国内では、7日に7月景気動向指数、8日に4-6月期GDP（改定値）、7月毎月勤労統計調査、7月経常収支、8月景気ウォッチャー調査、9日に8月マネーストック、10日に8月都心オフィス空室率、11日に7-9月期法人企業統計調査、8月国内企業物価指数が発表される。なお、11日はメジャーSQ算出日となる。
海外では、7日に欧・4-6月期GDP（確報値）、8日に中・8月貿易収支、米・7月消費者信用残高、9日に中・8月生産者・消費者物価指数、10日に米・8月生産者物価指数、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、11日に米・8月消費者物価指数、8月財政収支、9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。また、9-10日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催され、10日にラガルド総裁会見が予定されている。なお、7日はレイバーデーのため米国市場は休場となる。
＜FA＞
■米国の早期利上げ懸念や中東情勢悪化で週央にかけ軟化
今週の日経平均は先週末比1384.62円安（－2.1％）の65020.94円で取引を終了した。週初から売りが先行となり、3日まで4日続落の展開となった。ジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレへの懸念を示し、米国の9月利上げ観測が急速に高まった。米国が1カ月ぶりにイラン攻撃を実施、中東情勢への警戒感の強まりなども弱材料視される形に。一方、人工知能（AI）・半導体関連からバリュー株への資金シフトが進み、TOPIXが堅調推移となったため、週前半は日経平均の下げ幅も限定的にとどまった。ただ、2日は大きく下落し8月4日以来の安値水準に沈んだ。TOPIXも10日ぶりの反落となった。中東情勢の悪化を受けて原油相場が上昇、日米の長期金利も上昇してリスク回避姿勢が強まる形に。3日には、一時63772円まで下押す場面がみられた。
週末4日は、5日ぶりの反発となった。FRBのウォラー理事が講演で、足下のインフレ動向について「鈍化の兆しが見られ始めている」との認識を示し、今後発表されるデータでこのような傾向が続く場合は、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを支持したいと発言。足下で急速に高まっていた9月の利上げ観測が後退する状況となった。これに伴う長期金利の低下を映して、米国株式市場では大型ハイテク株などに買いが入り、東京市場でもAI・半導体関連株に資金が向かう展開となった。
■米国のインフレ指標に対する注目度が高まる
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比271.86ドル安の53414.25ドル、ナスダックは同77.07ポイント安の26506.99で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比810円高の65830円。8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が16.2万人増となり、市場予想の5.3万人増を大幅に上回った。過去2カ月分も上方修正され、9月利上げ観測が改めて強まる形となった。なお、半導体株には買いが入り、SOX指数は3.3％高と上昇している。
ウォーシュFRB議長の講演を受けて急速に高まった米国の9月利上げ観測だが、ウォラー理事の発言を受けて、利上げ確率は五分五分となってきていた。ただ、週末の雇用統計の結果を受けて、その確率は再度上昇の方向といえよう。こうした中、15-16日開催予定のFOMC直前となる来週発表の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の重要性が高まろう。とりわけ注目されるのはCPIで、市場予想を（コアで前年比2.4％）下回れば、利上げ回避の可能性が高まる公算も。なお、トランプ大統領がFRBに利下げを要求と伝わっている。利上げ見送りの場合には、FRBの独立性に対する懸念が強まる余地もあろう。
一方、週末にかけてドル・円相場は、一時1ドル＝155円台前半と約1カ月ぶりのドル安円高水準にまで大きく下落している。日本銀行の早期追加利上げ、利上げペース加速化観測が強まっている中で、米国の早期利上げ懸念が後退したことが背景。目先、米国の利上げ観測が後退する状況となれば、円高の進行が強まっていく流れになりそうだ。仮に早期利上げ観測の後退で米国株が上昇しても、東京市場への好影響は限定的にとどまる可能性があろう。いずれにせよ、当面は内需セクターの買い安心感が相対的に強い状況であるとみる。
■目先様子見ムードも、押し目買いタイミングも接近
米国の9月利上げ実施の有無を左右するCPI発表が週末であるため、来週の株式市場は様子見ムードが強まることとなろう。9月は米国株のパフォーマンスが悪化しやすい月として知られており、今週末の日米AI・半導体株高の持続性は強くないと考えられる。来週末にはメジャーSQも控えており、ロールオーバー中心の相場展開となりそうだ。さらに翌週は、米FOMCのほか、利上げ実施が見込まれる日銀金融政策決定会合が開催され、大型連休を控える週末に植田日銀総裁の会見が行われるというスケジュール感になっている。様子見ムードは崩しにくい状況が続く見通し。ただ、低パフォーマンスとなりやすい9月相場の通過を意識する局面も近づいており、翌週の大型イベントを通過すれば、ハイテク株中心に買い安心感が強まりやすくなるとも想定される。
今週末には日経平均の定期入れ替えが発表され、JX金属<5016>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、カプコン<9697>が新規採用となっている。今後は、10月末のTOPIX初回入れ替えを見据えた動きなどが強まっていく余地もあるだろう。
■米国のインフレ指標が注目される
来週、国内では、7日に7月景気動向指数、8日に4-6月期GDP（改定値）、7月毎月勤労統計調査、7月経常収支、8月景気ウォッチャー調査、9日に8月マネーストック、10日に8月都心オフィス空室率、11日に7-9月期法人企業統計調査、8月国内企業物価指数が発表される。なお、11日はメジャーSQ算出日となる。
海外では、7日に欧・4-6月期GDP（確報値）、8日に中・8月貿易収支、米・7月消費者信用残高、9日に中・8月生産者・消費者物価指数、10日に米・8月生産者物価指数、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、11日に米・8月消費者物価指数、8月財政収支、9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。また、9-10日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催され、10日にラガルド総裁会見が予定されている。なお、7日はレイバーデーのため米国市場は休場となる。
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