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*15:51JST 米国株式市場見通し：利上げ後の調整場面では10月以降のリバウンドも見据えたい
今週末発表の消費者物価指数（CPI）はコア指数の伸びが市場予想を上回っており、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は約9割にまで上昇している。仮に利上げが見送られた場合、トランプ大統領が公然と連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ圧力をかけている中で、独立性に対する懐疑的な見方が大きく浮上することになろう。CPIを受けた今週末の株式市場は上昇に転じているが、年内利上げ継続の可能性も残る状況下、あらためて売り材料視されてくる公算は大きそうだ。あく抜け感が生じるには、中東情勢の明確な改善が必要とされそうだが、現状では、短期的にこうした流れが強まる可能性は低いとみられる。

利上げ決定を受けて、目先はもう一段の株価調整が進むと考えられるが、もともと9月は米国株が最もパフォーマンスを悪化させる月として知られている。こうした季節性を考慮すれば、10月以降の株価リバウンドを見据える局面も接近しているといえよう。中東情勢次第となるが、FOMCでの利上げ決定後の調整場面は、ひとまず押し目買いのチャンスと捉える向きも出てきそうだ。中国の習近平国家主席は9月24日にワシントンを訪れ、トランプ大統領と首脳会談を行う予定となっている。米中関係の改善、並びに、米国とイランの戦争終結へのきっかけにつながっていくとの期待感などが高まる余地も考えられよう。先には、大規模な企業代表団を同行させる準備を進めているとも伝わっており、会談内容によっては、半導体関連株などのポジティブインパクトにつながる可能性も想定したい。

経済指標は、15日に9月NY連銀製造業景気指数、16日に7月対米証券投資、8月輸出入物価指数、8月小売売上高、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に8月住宅着工件数、建設許可件数、8月中古住宅販売成約指数、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、18日に8月鉱工業生産・設備稼働率、23日に9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に4-6月期経常収支、8月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に8月耐久財受注などが発表される。なお、15日から16日にかけてFOMCが開催され、16日にはウォーシュFRB議長の会見が予定されている。

主な決算発表は、16日にレナー、22日にオートゾーン、23日にゼネラル・ミルズ、24日にコストコなどが予定されている。




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