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為替週間見通し：底堅いか、日米中銀会合通過後はドル売り・円買い一服も
2026/09/12 15:52
*15:52JST 為替週間見通し：底堅いか、日米中銀会合通過後はドル売り・円買い一服も
■日銀利上げ観測で153円台に急落－米CPI受けドル買い戻し
今週（9月4日－9月11日）は米インフレ指標や中東情勢の緊迫化を受けて方向感の定まらない展開の中、日本銀行の早期利上げ観測とベッセント米財務長官の円安是正圧力を背景に、円高基調が続いた一週間となった。4日発表の米8月雇用統計が市場予想を上回る強い内容となったことで早期利上げ観測が再燃し、一時156円台後半までドルが買い戻される場面もみられたが上値は限定的だった。7日にはホルムズ海峡を巡る地政学リスクの高まりが伝わったことから円買いが強まり、8日には米国のレーバーデーに伴う薄商いの中、日銀の利上げペース加速観測や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成見直し観測も重なって、節目の155円を下抜け、一時154円05銭（2月23日以来の安値）まで急落した。9日以降は原油価格の上昇を背景にドルが底堅さを取り戻し、10日発表の米8月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなったことで米長期金利が約3年ぶりの水準となる4.96％まで上昇、一時154円67銭前後までドル高が進んだ。11日は米8月消費者物価指数（CPI）のコア指数の伸びが市場予想を上回り、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測の高まりからドル買いが先行して154円48銭まで値を上げた後、ミシガン大学消費者信頼感指数の予想以上の低下や原油価格の反落を受けて153円24銭まで失速するなど、神経質な値動きとなった。介入警戒感がくすぶる中、153円台から156円台まで大きく振れる荒い一週間だった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円48銭へ上昇後、153円24銭まで反落し、153円73銭で引けた。
■底堅いか、日米中銀会合通過後はドル売り・円買い一服も
ドル・円は底堅いか。日米の金融政策決定を受け、ドル売り・円買いが進みやすい展開が予想される。ただ、シルバーウィークを挟み市場参加者が減少する中、ドルは徐々に持ち直す可能性があろう。11日に発表された米8月消費者物価指数（CPI）のコア指数は市場予想を上回り、15-16日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ観測が高まっている。利上げが決定されれば、ドル買いが先行する可能性がある。17-18日開催予定の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.25％へ引き上げることが見込まれている。利上げ幅は0.25％にとどまるものの、すでに12月の追加利上げ観測も高まっており、タカ派姿勢をにらんだ円買いが入りやすい展開となりそうだ。一方、高市政権は16-17日に自民党役員人事・内閣改造に踏み切る公算。積極財政を支える布陣となった場合には、財政拡張への懸念から長期的な財政運営に対する不安が強まり、円売り材料として意識されるだろう。中東安定化への道のりは険しく、NY原油先物（WTI）は一時1バレル＝100ドルを4カ月ぶりに突破した。今後のインフレ圧力として意識されればドル買いを支えるだろう。米国経済の不透明感が広がるものの、米国の景況感が底堅さを示せばドル買い要因となろう。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）】（15-16日開催予定）
15-16日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げ観測が高まっている。利上げが決定されれば、ドル買いが先行する可能性がある。
【日・日銀金融政策決定会合】（17-18日開催予定）
17-18日開催予定の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.25％へ引き上げる見通し。ただ、利上げはある程度織り込みが進んでおり、政策内容が想定内なら円買いは長続きしないだろう。
【米・9月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
23日発表の米9月PMIでは、足下の景況感が注目される。前回は製造業が53.9、サービス業は56.5だった。いずれも50を大きく上回る内容が続けばドル買いを支援する。
【米・8月耐久財受注】（25日発表予定）
25日発表の米8月耐久財受注は国内総生産（GDP）の押し上げ要因として注目される。前回の前月比＋1.1％、コア指数＋0.4％を上回る内容ならドル買いにつながりやすい。
予想レンジ：151円00銭-157円00銭
○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント：159.50、160.00、161.00、162.00、163.00
下値ポイント：158.50、158.00、157.00、156.00、155.00
【ドル買い要因】
・米雇用統計上振れによるFed9月利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀9月利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念
＜FA＞
■日銀利上げ観測で153円台に急落－米CPI受けドル買い戻し
今週（9月4日－9月11日）は米インフレ指標や中東情勢の緊迫化を受けて方向感の定まらない展開の中、日本銀行の早期利上げ観測とベッセント米財務長官の円安是正圧力を背景に、円高基調が続いた一週間となった。4日発表の米8月雇用統計が市場予想を上回る強い内容となったことで早期利上げ観測が再燃し、一時156円台後半までドルが買い戻される場面もみられたが上値は限定的だった。7日にはホルムズ海峡を巡る地政学リスクの高まりが伝わったことから円買いが強まり、8日には米国のレーバーデーに伴う薄商いの中、日銀の利上げペース加速観測や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成見直し観測も重なって、節目の155円を下抜け、一時154円05銭（2月23日以来の安値）まで急落した。9日以降は原油価格の上昇を背景にドルが底堅さを取り戻し、10日発表の米8月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなったことで米長期金利が約3年ぶりの水準となる4.96％まで上昇、一時154円67銭前後までドル高が進んだ。11日は米8月消費者物価指数（CPI）のコア指数の伸びが市場予想を上回り、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測の高まりからドル買いが先行して154円48銭まで値を上げた後、ミシガン大学消費者信頼感指数の予想以上の低下や原油価格の反落を受けて153円24銭まで失速するなど、神経質な値動きとなった。介入警戒感がくすぶる中、153円台から156円台まで大きく振れる荒い一週間だった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円48銭へ上昇後、153円24銭まで反落し、153円73銭で引けた。
■底堅いか、日米中銀会合通過後はドル売り・円買い一服も
ドル・円は底堅いか。日米の金融政策決定を受け、ドル売り・円買いが進みやすい展開が予想される。ただ、シルバーウィークを挟み市場参加者が減少する中、ドルは徐々に持ち直す可能性があろう。11日に発表された米8月消費者物価指数（CPI）のコア指数は市場予想を上回り、15-16日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ観測が高まっている。利上げが決定されれば、ドル買いが先行する可能性がある。17-18日開催予定の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.25％へ引き上げることが見込まれている。利上げ幅は0.25％にとどまるものの、すでに12月の追加利上げ観測も高まっており、タカ派姿勢をにらんだ円買いが入りやすい展開となりそうだ。一方、高市政権は16-17日に自民党役員人事・内閣改造に踏み切る公算。積極財政を支える布陣となった場合には、財政拡張への懸念から長期的な財政運営に対する不安が強まり、円売り材料として意識されるだろう。中東安定化への道のりは険しく、NY原油先物（WTI）は一時1バレル＝100ドルを4カ月ぶりに突破した。今後のインフレ圧力として意識されればドル買いを支えるだろう。米国経済の不透明感が広がるものの、米国の景況感が底堅さを示せばドル買い要因となろう。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）】（15-16日開催予定）
15-16日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げ観測が高まっている。利上げが決定されれば、ドル買いが先行する可能性がある。
【日・日銀金融政策決定会合】（17-18日開催予定）
17-18日開催予定の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.25％へ引き上げる見通し。ただ、利上げはある程度織り込みが進んでおり、政策内容が想定内なら円買いは長続きしないだろう。
【米・9月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
23日発表の米9月PMIでは、足下の景況感が注目される。前回は製造業が53.9、サービス業は56.5だった。いずれも50を大きく上回る内容が続けばドル買いを支援する。
【米・8月耐久財受注】（25日発表予定）
25日発表の米8月耐久財受注は国内総生産（GDP）の押し上げ要因として注目される。前回の前月比＋1.1％、コア指数＋0.4％を上回る内容ならドル買いにつながりやすい。
予想レンジ：151円00銭-157円00銭
○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント：159.50、160.00、161.00、162.00、163.00
下値ポイント：158.50、158.00、157.00、156.00、155.00
【ドル買い要因】
・米雇用統計上振れによるFed9月利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀9月利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念
＜FA＞
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