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*16:37JST 連休中の米ハイテク株高などを映して一時66000円台乗せ【クロージング】
24日の日経平均は4営業日続伸。495.04円高の65513.99円（出来高概算24億9000万株）で取引を終えた。東京市場が大型連休で休場となるなか、その間に米国市場で半導体・人工知能（AI）関連株が上昇したため、連休明けの東京市場でもテック株中心に買いが先行して始まり、日経平均は66249.11円まで上値を伸ばし、取引時間中としては8日以来9営業日ぶりに心理的な節目の66000円台を回復する場面があった。ただ、日米でともに長期金利が上昇基調にあるため、相対的な株式の割高感が意識されたほか、時間外取引での米国株価指数先物も軟調に推移していたこと、米中首脳会談の行方も気がかりな要因となり、買い一巡後は上げ幅を縮めた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が800を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、ゴム製品、精密機器、電気機器、ガラス土石など12業種が上昇。一方、サービス、電気ガス、保険、海運など21業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、アドバンテス<6857>、イビデン<4062>、東エレク<8035>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、太陽誘電<6976>、伊藤忠<8001>が軟調だった。

23日の米国市場では主要株価指数がそろって下落したものの、日本がシルバーウィーク中の米国市場で半導体・AI関連株中心に買われた流れが波及し、連休明けの東京市場ではアドバンテスや東エレクなど主要なAI株中心に値を上げる銘柄が増えた。また、米メタ・プラットフォームズと協業し、世界初の商用ペタビット級光海底ケーブルシステムを構築すると発表したNEC<6701>や住友電<5802>も関心を集めていた。その他個別では、金利負担への影響が警戒され、電力やガス、鉄鋼などのシクリカル銘柄は値を消した。

日経平均は上昇したものの、連休中の米AI関連株高に連動した動き以外、新たな手掛かり材料に乏しい状態だった印象である。そういった意味でも注目されている米中首脳会談に絡んで、ベッセント米財務長官が、米中両国が貿易摩擦の休戦を2カ月延長することで合意したと早々に発表したことはまずポジティブなニュースフローだ。一方、AIや中東情勢についてどのような見解を示すのか注目したいと考える投資家も多く、会談結果をまずは見極めたいところだろう。



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