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*16:39JST 米半導体関連株高を背景に買い戻しの動きが強まる【クロージング】
日経平均は7営業日ぶりに大幅反発。898.34円高の65324.29円（出来高概算23億7000万株）で取引を終えた。直近の大幅な下げの反動から半導体・人工知能（AI）関連株やサイバーセキュリティ関連株中心に幅広く買い戻され、日経平均は反発スタート。前場終盤には65688.71円まで上値を伸ばした。また、韓国総合株価指数（KOSPI）が一時5％近く上昇したことも投資家心理の改善につながった。ただ、来週以降本格化する日米のAI関連企業の決算内容を確認したいと考える投資家も多く、次第に様子見ムードが強まっていた。とはいえ、後場には65712.30円まで上伸し、前場高値を上回る場面もあった。


東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、電気ガスを除く32業種が上昇し、その他製品、機械、保険、輸送用機器の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、ベイカレント<6532>が上昇した半面、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、オリンパス<7733>が下落した。


15日の米国市場では、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が「クラウドサービス企業、コアウィーブの資本コストは実際には減少している」などと発言したことが好感され、ハイテク株中心に買い戻された。この流れを受け、東京市場でも主力のAI関連株中心に値を上げる銘柄が増えた。また、好決算を発表したベイカレントやSHIFT<3697>がストップ高まで買い進まれるなど、個別に好材料のある銘柄にも投資資金が向かった。さらに、後場の取引開始後に緊急地震速報が出たものの、直後に気象庁が「これは誤りだった」と速報を取り消すという事態が発生した。気象庁がサイバー攻撃を受けたのではないかとの思惑も台頭したとみられ、サイバーセキュリティ関連株にも買いが向かっていた。


日経平均は反発したものの、直近6営業日の合計下げ幅6000円超からみれば、自律反発の域を出ていない。引き続き今後本格化する日米の主要AI関連企業の決算で、設備投資動向や利益成長のバランスなど具体的な中身を確認しながらの展開が続きそうだ。21日にはメタ・プラットフォームズなどの決算が予定されており、注目が集まりそうだ。



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