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GMOリサーチ&AI---1Q国内事業会社・海外調査会社への売上が順調に推移
2024/05/13 10:07
*10:07JST GMOリサーチ&AI---1Q国内事業会社・海外調査会社への売上が順調に推移
GMOリサーチ&AI<3695>は8日、2024年12月期第1四半期(24年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%減の13.61億円、営業利益が同39.6%減の1.19億円、経常利益が同36.3%減の1.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%減の0.92億円となった。
販売チャネル別の売上高について、国内事業会社への売上高は前年同期比57.2%増の1.91億円となった。同社グループは、国内事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて同社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供している。当第1四半期においては、国内事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、増収となった。国内調査会社への売上高は、資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、同11.0%減の8.63億円、特殊要因を考慮した後の成長率は2.0%減となった。
一方、海外調査会社への売上高は、注力する販売先をグローバルパネル会社から変更することにより、同31.9%増の2.36億円となった。同社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、同社が開発したプラットフォームを通じて保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供している。
海外グローバルパネル会社への売上高は、同54.8%減の0.70億円となった。グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業としている。同社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な同社グループが保有するサンプルパネルを提供している。当第1四半期においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことと、特殊要因の影響により、減収となった。
2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比12.3%増の57.46億円、営業利益が同14.1%増の5.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の3.42億円とする期初計画を据え置いている。
<HH>
GMOリサーチ&AI<3695>は8日、2024年12月期第1四半期(24年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%減の13.61億円、営業利益が同39.6%減の1.19億円、経常利益が同36.3%減の1.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%減の0.92億円となった。
販売チャネル別の売上高について、国内事業会社への売上高は前年同期比57.2%増の1.91億円となった。同社グループは、国内事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて同社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供している。当第1四半期においては、国内事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、増収となった。国内調査会社への売上高は、資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、同11.0%減の8.63億円、特殊要因を考慮した後の成長率は2.0%減となった。
一方、海外調査会社への売上高は、注力する販売先をグローバルパネル会社から変更することにより、同31.9%増の2.36億円となった。同社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、同社が開発したプラットフォームを通じて保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供している。
海外グローバルパネル会社への売上高は、同54.8%減の0.70億円となった。グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業としている。同社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な同社グループが保有するサンプルパネルを提供している。当第1四半期においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことと、特殊要因の影響により、減収となった。
2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比12.3%増の57.46億円、営業利益が同14.1%増の5.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の3.42億円とする期初計画を据え置いている。
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