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*16:47JST ジャストプラ Research Memo（7）：次世代「まかせてネット」で、外食業界以外の新規市場も開拓し成長加速を狙う
■今後の見通し

2. 成長戦略について
ジャストプランニング<4287>は今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」のリリースによる新規顧客獲得と顧客単価向上、並びに新市場への展開と「iToGo」の育成を掲げており、これらが順調に進展すれば2026年1月期以降の成長ポテンシャルも高まり、数年後に2008年1月期の過去最高営業利益711百万円を更新できると予想される。特に、今後リリースされる次世代「まかせてネット」の動向については要注目である。

(1) 次世代「まかせてネット」により店舗/本部間のDX化を支援
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から約10年が経過しており、次世代版の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担を軽減しているが、次世代「まかせてネット」では本部の扱う様々なレガシー業務のDX化を進める。顧客単価の向上を目指す経営者、本部各部門、店舗が効率的に情報を把握し、相互にコミュニケーションが取れるシステムを提供することで、すべてがクリエイティブな能力を発揮できる環境を創出する。新たな機能としては、まかせてネットの勤怠管理と連動するHRシステムを第1弾としてリリースし、その後コミュニケーションツール（チャット、メール配信、ワークフロー等）の実装やUIの改善などを継続的に進めていく。ターゲットは外食企業だけでなく、2025年1月期は複数店舗を運営する小売企業にも拡販し、これらが順調に進めば本部機能のDX化ニーズがあるその他の業界へも展開していく予定だ。

数値目標としては、契約店舗数を2024年1月期末の6,083店舗から、2025年1月期末に6,400店舗（前期末比5.2%増）、2026年1月期末に7,200店舗（同12.5%増）に拡大する。またASP月額利用料は、2024年1月期の74.1百万円から、2025年1月期に85百万円（同14.7%増）、2026年1月期に96百万円（同12.9%増）を目指している。計画どおりに契約店舗数及び月額利用料が伸びれば、ASP事業は年率2ケタの増収増益が見込める。競合サービスが多いなか、同社では顧客要望に応じたカスタマイズ対応が可能であることや、他社周辺サービスとの連携が充実していることなどを差別化ポイントとして訴求していく。

(2) 「iToGo」による他業種への展開
「iToGo」では機能強化と他社システムとの連携による利便性向上により、日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店、スーパー、商業施設等）へ展開することで成長を目指す。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2～3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。ただ、コロナ禍が収束したことによるモバイルオーダー&決済サービスの需要も一服した感があり、今後は機能強化とともに提携先を広げて契約店舗数をどれだけ拡大できるかが成長のカギを握ることになる。

(3) オージス総研との共同開発状況について
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となった。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合し、AIを活用した次世代サービスの共同開発を目指している。現在はまだ企画・立案段階で、具体化するまでにはしばらく時間を要すると見られるが、中長期的な視点として注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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