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ミダックHD Research Memo(7):廃棄物処分事業が順調に拡大
2024/07/05 16:07
*16:07JST ミダックHD Research Memo(7):廃棄物処分事業が順調に拡大
■ミダックホールディングス<6564>の業績動向
2. 事業別の動向
セグメント別(売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前)を見ると、廃棄物処分事業は売上高が前期比17.3%増の8,445百万円で営業利益が同25.7%増の4,508百万円だった。大幅増収増益だった。ミダックが運営する管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受け入れ枠拡大に伴い、建設業界との大型取引を中心に廃棄物受託量が大幅に増加した。なお焼却処理は定期修繕の関係で減収減益だった。また、その他廃棄物処分は全体として増収だが、ミダック呉松事業所の閉鎖関連工事の発生により減益だった。収集運搬事業は売上高が同82.7%増の1,314百万円で営業利益が同128.4%増の220百万円となり、大幅増収増益だった。第3四半期よりフレンドサニタリーのP/Lを取り込んだことに加え、産業廃棄物では価格改定に伴って受注単価が向上し、一般廃棄物では飲食店を中心に受託量が増加した。仲介管理事業は売上高が同8.0%増の148百万円で営業利益が同19.1%増の94百万円だった。大型工事案件等により協力会社への仲介が安定的に推移した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末との比較で5,293百万円増加して26,901百万円となった。主にM&Aや業容拡大により、流動資産で現金及び預金が2,247百万円増加、固定資産で土地が1,726百万円増加、繰延税金資産が388百万円増加、のれんが286百万円増加した。負債合計は3,487百万円増加して14,111百万円となった。主に役員退職慰労引当金が758百万円増加した。また有利子負債残高(長短借入金及び社債の合計)が2,428百万円増加して10,457百万円となった。これは主にM&A資金等に充当したものである。純資産合計は1,805百万円増加して12,789百万円となった。利益剰余金が1,768百万円増加した。この結果、自己資本比率は3.3ポイント低下して47.4%となった。
M&A資金として有利子負債残高が増加し、自己資本比率も若干低下した形だが、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることなどを勘案すれば、特段の懸念材料とはならず、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
■ミダックホールディングス<6564>の業績動向
2. 事業別の動向
セグメント別(売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前)を見ると、廃棄物処分事業は売上高が前期比17.3%増の8,445百万円で営業利益が同25.7%増の4,508百万円だった。大幅増収増益だった。ミダックが運営する管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受け入れ枠拡大に伴い、建設業界との大型取引を中心に廃棄物受託量が大幅に増加した。なお焼却処理は定期修繕の関係で減収減益だった。また、その他廃棄物処分は全体として増収だが、ミダック呉松事業所の閉鎖関連工事の発生により減益だった。収集運搬事業は売上高が同82.7%増の1,314百万円で営業利益が同128.4%増の220百万円となり、大幅増収増益だった。第3四半期よりフレンドサニタリーのP/Lを取り込んだことに加え、産業廃棄物では価格改定に伴って受注単価が向上し、一般廃棄物では飲食店を中心に受託量が増加した。仲介管理事業は売上高が同8.0%増の148百万円で営業利益が同19.1%増の94百万円だった。大型工事案件等により協力会社への仲介が安定的に推移した。
財務の健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末との比較で5,293百万円増加して26,901百万円となった。主にM&Aや業容拡大により、流動資産で現金及び預金が2,247百万円増加、固定資産で土地が1,726百万円増加、繰延税金資産が388百万円増加、のれんが286百万円増加した。負債合計は3,487百万円増加して14,111百万円となった。主に役員退職慰労引当金が758百万円増加した。また有利子負債残高(長短借入金及び社債の合計)が2,428百万円増加して10,457百万円となった。これは主にM&A資金等に充当したものである。純資産合計は1,805百万円増加して12,789百万円となった。利益剰余金が1,768百万円増加した。この結果、自己資本比率は3.3ポイント低下して47.4%となった。
M&A資金として有利子負債残高が増加し、自己資本比率も若干低下した形だが、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることなどを勘案すれば、特段の懸念材料とはならず、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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