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和弘食品:日本と米国でラーメンスープなどの製造・販売を展開
2024/07/30 12:03
*12:03JST 和弘食品:日本と米国でラーメンスープなどの製造・販売を展開
和弘食品<2813>は、業務用調味料の専門メーカーで北海道小樽市に本社を構えており、ラーメンスープ、タレ、天然エキス等の製造・販売を日本と米国で展開している。同社の名前になじみは無くとも、多くの食品メーカーや外食店舗、スーパー、コンビニ等を通じて同社の製品が全国に浸透している。本格志向の味、天然の素材、健康と安全・安心を追求し続けており、大自然に育まれた北海道の恵を最大限活かして自社製造に強くこだわっている。
24年3月期の売上高は前期比14.2%増の15,416百万円(日本セグメント:11,820百万円、米国セグメント:3,745百万円)、営業利益は同53.1%増の1,489百円(日本セグメント:437百万円、米国セグメント:1,041百万円)で着地した。国内では、市場全体が回復基調となったことで主力の業務用調味料の売上が堅調に推移、原材料の高騰はあったが受注数の増加による工場稼働率上昇に加えて販売価格の見直しが奏功した。また、米国事業では外食向け業務用製品の販売が引き続き好調に推移、高利益率のNB製品販売に注力するなか、PB製品の開発依頼も増加したようだ。売上高は国内がけん引するも、利益では米国セグメントの貢献が大きい。25年3月期の日本セグメントの売上高は前期比10.0%増の13,000百万円、営業利益は同37.3%増の600百万円と増収増益見通し。
米国事業はラーメンブームの浸透や市場拡大によって急成長している。コロナ禍を経ても減速の兆しが見えておらず、ラーメン店以外にも米国内の寿司店等の日本食レストランにも同社商品が浸透している。地域的にも米西海岸から中部、東部、カナダの南部にもマーケットが拡大しているようだ。日本国内での底堅い成長が続くなか、米国事業の急成長が続いており、長期的には欧州や東南アジアなどにもマーケットが拡大する可能性は想定できる。25年3月期の業績見通しでは、3ヵ年計画の最終年度の売上高計画を前倒しで達成する見込みとなっており、業績の拡大は続いている。配当方針としては、成長投資および健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としている。海外事業の成長、株主還元に加えて、バリュエーション面での過熱感もいまだ乏しい同社は、持続的に業績の2桁成長が続いていきそうで今後の動向に注目しておきたい。
<NH>
和弘食品<2813>は、業務用調味料の専門メーカーで北海道小樽市に本社を構えており、ラーメンスープ、タレ、天然エキス等の製造・販売を日本と米国で展開している。同社の名前になじみは無くとも、多くの食品メーカーや外食店舗、スーパー、コンビニ等を通じて同社の製品が全国に浸透している。本格志向の味、天然の素材、健康と安全・安心を追求し続けており、大自然に育まれた北海道の恵を最大限活かして自社製造に強くこだわっている。
24年3月期の売上高は前期比14.2%増の15,416百万円(日本セグメント:11,820百万円、米国セグメント:3,745百万円)、営業利益は同53.1%増の1,489百円(日本セグメント:437百万円、米国セグメント:1,041百万円)で着地した。国内では、市場全体が回復基調となったことで主力の業務用調味料の売上が堅調に推移、原材料の高騰はあったが受注数の増加による工場稼働率上昇に加えて販売価格の見直しが奏功した。また、米国事業では外食向け業務用製品の販売が引き続き好調に推移、高利益率のNB製品販売に注力するなか、PB製品の開発依頼も増加したようだ。売上高は国内がけん引するも、利益では米国セグメントの貢献が大きい。25年3月期の日本セグメントの売上高は前期比10.0%増の13,000百万円、営業利益は同37.3%増の600百万円と増収増益見通し。
米国事業はラーメンブームの浸透や市場拡大によって急成長している。コロナ禍を経ても減速の兆しが見えておらず、ラーメン店以外にも米国内の寿司店等の日本食レストランにも同社商品が浸透している。地域的にも米西海岸から中部、東部、カナダの南部にもマーケットが拡大しているようだ。日本国内での底堅い成長が続くなか、米国事業の急成長が続いており、長期的には欧州や東南アジアなどにもマーケットが拡大する可能性は想定できる。25年3月期の業績見通しでは、3ヵ年計画の最終年度の売上高計画を前倒しで達成する見込みとなっており、業績の拡大は続いている。配当方針としては、成長投資および健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としている。海外事業の成長、株主還元に加えて、バリュエーション面での過熱感もいまだ乏しい同社は、持続的に業績の2桁成長が続いていきそうで今後の動向に注目しておきたい。
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