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PXB Research Memo(6):2024年3月期は製薬企業の開発中止等の影響で大幅減収減益
2024/08/20 15:36
*15:36JST PXB Research Memo(6):2024年3月期は製薬企業の開発中止等の影響で大幅減収減益
■業績動向
1. 2024年3月期連結業績の概要
フェニックスバイオ<6190>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比19.2%減の1,715百万円、営業利益が同97.8%減の11百万円、経常利益が同91.5%減の43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.7%減の26百万円と、大幅減収減益だった。売上面は、安全性等分野及び製品販売においては核酸医薬品及び遺伝子治療でのPXBマウスの需要が拡大したが、海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため薬効薬理分野及び受託試験サービスの売上高が大幅に減少し、全体としても大幅減収だった。分野別の売上高は、薬効薬理分野が海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため受託試験サービスが減少して同84.0%減の159百万円、安全性等分野が核酸医薬品及び遺伝子治療でのPXBマウスの需要が拡大したため製品販売が増加して同38.0%増の1,556百万円だった。サービスライン別の売上高は、製品販売が核酸医薬品及び遺伝子治療の安全性等分野においてPXBマウスの需要が拡大したため同68.6%増の1,320百万円(PXBマウスが同99.5%増の1,135百万円、PXB-cellsが同13.6%減の185百万円)、受託試験サービスが海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため薬効薬理分野が減少して同70.5%減の396百万円だった。
利益面は減収影響に加え、人件費等の増加も影響した。全体の売上総利益は前期比23.2%減少し、売上総利益率は同3.6ポイント低下して69.7%となった。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は同19.7ポイント上昇して69.0%となった。なお販管費のうち研究開発費は同1百万円増加して206百万円だった。この結果、営業利益率は同23.3ポイント低下して0.6%となった。営業外では為替差損益が26百万円改善(前期は為替差損9百万円、当期は為替差益17百万円)した。また特別利益に投資有価証券償還益17百万円を計上した。
財務の健全性維持
2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は前期末との比較で303百万円減少して2,715百万円となった。主に原材料及び貯蔵品が67百万円増加した一方で、現金及び預金が170百万円、売掛金及び契約資産が69百万円、投資有価証券が116百万円それぞれ減少した。負債合計は同586百万円減少して917百万円となった。主に有利子負債(長短借入金と社債の合計)が394百万円減少して480百万円となった。純資産合計は同283百万円増加して1,797百万円となった。主に転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が108百万円増加、資本剰余金が108百万円増加した。この結果、自己資本比率は同15.9ポイント上昇して65.7%となった。利益剰余金の積み上げが今後の課題だが、現時点では財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
■業績動向
1. 2024年3月期連結業績の概要
フェニックスバイオ<6190>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比19.2%減の1,715百万円、営業利益が同97.8%減の11百万円、経常利益が同91.5%減の43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.7%減の26百万円と、大幅減収減益だった。売上面は、安全性等分野及び製品販売においては核酸医薬品及び遺伝子治療でのPXBマウスの需要が拡大したが、海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため薬効薬理分野及び受託試験サービスの売上高が大幅に減少し、全体としても大幅減収だった。分野別の売上高は、薬効薬理分野が海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため受託試験サービスが減少して同84.0%減の159百万円、安全性等分野が核酸医薬品及び遺伝子治療でのPXBマウスの需要が拡大したため製品販売が増加して同38.0%増の1,556百万円だった。サービスライン別の売上高は、製品販売が核酸医薬品及び遺伝子治療の安全性等分野においてPXBマウスの需要が拡大したため同68.6%増の1,320百万円(PXBマウスが同99.5%増の1,135百万円、PXB-cellsが同13.6%減の185百万円)、受託試験サービスが海外製薬企業を中心に抗B型肝炎ウイルス薬の開発中止が相次いだため薬効薬理分野が減少して同70.5%減の396百万円だった。
利益面は減収影響に加え、人件費等の増加も影響した。全体の売上総利益は前期比23.2%減少し、売上総利益率は同3.6ポイント低下して69.7%となった。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は同19.7ポイント上昇して69.0%となった。なお販管費のうち研究開発費は同1百万円増加して206百万円だった。この結果、営業利益率は同23.3ポイント低下して0.6%となった。営業外では為替差損益が26百万円改善(前期は為替差損9百万円、当期は為替差益17百万円)した。また特別利益に投資有価証券償還益17百万円を計上した。
財務の健全性維持
2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は前期末との比較で303百万円減少して2,715百万円となった。主に原材料及び貯蔵品が67百万円増加した一方で、現金及び預金が170百万円、売掛金及び契約資産が69百万円、投資有価証券が116百万円それぞれ減少した。負債合計は同586百万円減少して917百万円となった。主に有利子負債(長短借入金と社債の合計)が394百万円減少して480百万円となった。純資産合計は同283百万円増加して1,797百万円となった。主に転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が108百万円増加、資本剰余金が108百万円増加した。この結果、自己資本比率は同15.9ポイント上昇して65.7%となった。利益剰余金の積み上げが今後の課題だが、現時点では財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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