フィスコニュース
アーバネット Research Memo(8):2025年6月期も増収増益基調が継続する見通し
2024/09/02 11:08
*11:08JST アーバネット Research Memo(8):2025年6月期も増収増益基調が継続する見通し
■業績見通し
1. 2025年6月期の業績見通し
アーバネットコーポレーション<3242>の2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比14.4%増の32,000百万円、営業利益が同2.7%増の2,800百万円、経常利益が同1.0%増の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の1,730百万円と増収増益を見込んでいる。
引き続き、高付加価値の都市型賃貸マンション案件やケーナインの通年寄与(8ヶ月分の上乗せ)が増収に寄与する。前提となる都市型賃貸マンション・戸建等の販売戸数は588戸を予定しており、そのうち555戸が既に契約済みである(2024年8月9日時点)※。また、「ホテル事業」についても、好調な国内旅行需要やインバウンド需要により、好調継続を見込んでいる。
※ケーナインについても、リムテラス四谷ザ・クラス(テラスハウス)や板橋区板橋4丁目プロジェクト(戸建分譲)が2024年6月に竣工、販売開始するなど、順調に事業を拡大している。
利益面でも、人的投資に関連する費用増はあるものの、増収による収益の底上げにより増益を確保する見通しだ。ただ、工事原価の上昇など厳しい収益環境を踏まえ、経常利益率は7.7%(前期は8.7%)に低下する想定である。
2. 弊社の見方
弊社でも、引き続きケーナインの連結効果(シナジー創出を含む)が見込めることや、計画の前提である販売戸数(588戸)のほとんどが契約済みであることから、売上高予想の達成は可能であると見ている。もちろん、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれを引き起こす可能性には注意が必要であるが、建設資材の供給不安等については、引き続きゼネコン各社と協力しながら一定の対策は講じているようだ。また、利益予想についても、厳しい収益環境を踏まえた保守的な水準であると判断している。最大の注目点は、厳しい仕入れ環境が続くなかで、いかに将来に向けてパイプラインの積み上げを推進するかにある。特に、ケーナインとのシナジー創出に期待したい。既に与信面(金融機関からの資金調達等)でのバックアップがケーナインのプロジェクト推進にプラスの効果を生み出しているが、今後は用地情報の共有や開発エリアの拡大などを通じて、中長期的な成長性にどのようなインパクトを及ぼすのかといった観点からもフォローする必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
■業績見通し
1. 2025年6月期の業績見通し
アーバネットコーポレーション<3242>の2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比14.4%増の32,000百万円、営業利益が同2.7%増の2,800百万円、経常利益が同1.0%増の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の1,730百万円と増収増益を見込んでいる。
引き続き、高付加価値の都市型賃貸マンション案件やケーナインの通年寄与(8ヶ月分の上乗せ)が増収に寄与する。前提となる都市型賃貸マンション・戸建等の販売戸数は588戸を予定しており、そのうち555戸が既に契約済みである(2024年8月9日時点)※。また、「ホテル事業」についても、好調な国内旅行需要やインバウンド需要により、好調継続を見込んでいる。
※ケーナインについても、リムテラス四谷ザ・クラス(テラスハウス)や板橋区板橋4丁目プロジェクト(戸建分譲)が2024年6月に竣工、販売開始するなど、順調に事業を拡大している。
利益面でも、人的投資に関連する費用増はあるものの、増収による収益の底上げにより増益を確保する見通しだ。ただ、工事原価の上昇など厳しい収益環境を踏まえ、経常利益率は7.7%(前期は8.7%)に低下する想定である。
2. 弊社の見方
弊社でも、引き続きケーナインの連結効果(シナジー創出を含む)が見込めることや、計画の前提である販売戸数(588戸)のほとんどが契約済みであることから、売上高予想の達成は可能であると見ている。もちろん、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれを引き起こす可能性には注意が必要であるが、建設資材の供給不安等については、引き続きゼネコン各社と協力しながら一定の対策は講じているようだ。また、利益予想についても、厳しい収益環境を踏まえた保守的な水準であると判断している。最大の注目点は、厳しい仕入れ環境が続くなかで、いかに将来に向けてパイプラインの積み上げを推進するかにある。特に、ケーナインとのシナジー創出に期待したい。既に与信面(金融機関からの資金調達等)でのバックアップがケーナインのプロジェクト推進にプラスの効果を生み出しているが、今後は用地情報の共有や開発エリアの拡大などを通じて、中長期的な成長性にどのようなインパクトを及ぼすのかといった観点からもフォローする必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>