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クラボウ Research Memo(7):2025年3月期は微増収増益も中計「Progress’24」は計画線で着地へ
2024/09/03 11:07
*11:07JST クラボウ Research Memo(7):2025年3月期は微増収増益も中計「Progress’24」は計画線で着地へ
■クラボウ<3106>の業績見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
中期経営計画「Progress’24」の最終年度となる2025年3月期の連結業績について同社は、売上高を前期比1.1%増の153,000百万円、営業利益を同1.2%増の9,300百万円、経常利益を同0.1%増の10,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.8%増の7,200百万円と見込んでいる(2024年5月13日時点)。倉敷機械の連結除外により、売上高及び営業利益は中期経営計画の目標を若干下回る見通しだが、その影響を除けば、おおむね計画線での着地と言える。
倉敷機械の連結除外がマイナス要因となるものの、半導体市場の本格回復を追い風に、高機能樹脂製品(化成品事業)などが業績の伸びをけん引する。また、一部顧客の在庫調整の影響等により低調に推移していた繊維事業についても一定の回復を見込んでいる。
利益面は、高機能樹脂製品の伸びや繊維事業の黒字化により営業増益を見込み、営業利益率は6.1%と前期と同水準を想定している。
2. 弊社の注目点
弊社では、不安定な国際情勢や景気動向の影響には注意が必要であるものの、同社の業績予想は保守的な前提に基づくものであり、十分に達成可能な水準であると見ている。注目すべきは、中期経営計画の最終年度として、いかに次のステージにつながる仕上げをしていくかという点である。特に、軌道に乗ってきた半導体製造関連分野の伸びに加え、注力事業として位置付けている「自動化・制御装置市場」及び「メディカル市場」の進捗についても引き続きフォローしたい。その中から、ロボットセンシングやバイオメディカルなどの新たな成長の軸が何本か立ち上がってくれば、同社が目指す事業ポートフォリオの構築に向けて大きく前進するものと見ている。新体制の下で策定される次期中期経営計画の具体的な方向性も注目したい。
なお、同社は2024年8月7日付けで2025年3月期の通期業績予想を増額修正した。売上高を153,000百万円→154,000百万円、営業利益を9,300百万円→9,600百万円、経常利益を102,000百万円→108,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を7,200百万円→7,500百万円にそれぞれ修正している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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■クラボウ<3106>の業績見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
中期経営計画「Progress’24」の最終年度となる2025年3月期の連結業績について同社は、売上高を前期比1.1%増の153,000百万円、営業利益を同1.2%増の9,300百万円、経常利益を同0.1%増の10,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.8%増の7,200百万円と見込んでいる(2024年5月13日時点)。倉敷機械の連結除外により、売上高及び営業利益は中期経営計画の目標を若干下回る見通しだが、その影響を除けば、おおむね計画線での着地と言える。
倉敷機械の連結除外がマイナス要因となるものの、半導体市場の本格回復を追い風に、高機能樹脂製品(化成品事業)などが業績の伸びをけん引する。また、一部顧客の在庫調整の影響等により低調に推移していた繊維事業についても一定の回復を見込んでいる。
利益面は、高機能樹脂製品の伸びや繊維事業の黒字化により営業増益を見込み、営業利益率は6.1%と前期と同水準を想定している。
2. 弊社の注目点
弊社では、不安定な国際情勢や景気動向の影響には注意が必要であるものの、同社の業績予想は保守的な前提に基づくものであり、十分に達成可能な水準であると見ている。注目すべきは、中期経営計画の最終年度として、いかに次のステージにつながる仕上げをしていくかという点である。特に、軌道に乗ってきた半導体製造関連分野の伸びに加え、注力事業として位置付けている「自動化・制御装置市場」及び「メディカル市場」の進捗についても引き続きフォローしたい。その中から、ロボットセンシングやバイオメディカルなどの新たな成長の軸が何本か立ち上がってくれば、同社が目指す事業ポートフォリオの構築に向けて大きく前進するものと見ている。新体制の下で策定される次期中期経営計画の具体的な方向性も注目したい。
なお、同社は2024年8月7日付けで2025年3月期の通期業績予想を増額修正した。売上高を153,000百万円→154,000百万円、営業利益を9,300百万円→9,600百万円、経常利益を102,000百万円→108,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を7,200百万円→7,500百万円にそれぞれ修正している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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