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Jトラスト Research Memo(7):十分な資金が手元にあり、同社グループの安定性は高い
2024/09/12 11:07
*11:07JST Jトラスト Research Memo(7):十分な資金が手元にあり、同社グループの安定性は高い
■業績動向
3. 財政状況
Jトラスト<8508>の2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比116,727百万円増の1,331,442百万円となった。これは主に、その他の金融資産が18,099百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,986百万円、銀行業における有価証券が31,381百万円、銀行業における貸出金が63,466百万円とそれぞれ増加したことによる。負債合計は、同106,350百万円増の1,152,850百万円となった。これは主に、銀行業における預金が101,308百万円増加したことによる。資本合計は、同10,377百万円増の178,592百万円となり、主に、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,336百万円、Jトラストロイヤル銀行ほかに係る非支配持分が2,677百万円とそれぞれ増加したことによる。以上の結果、安全性指標である2024年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は12.0%となり、2024年3月期に東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する銀行業の4.5%、その他金融業の6.8%を上回る安全性を確保している。また、利益の積み上げに伴い2024年12月期のROA・ROE等の収益性指標も上昇すると予想される。
2024年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金の増加が42,755百万円となった。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が10,891百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が30,904百万円、その他の金融資産の減少額が13,037百万円、制限付預金の減少額が6,288百万円とそれぞれ資金が増加したことによる。投資活動による資金の減少は21,727百万円となった。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出93,679百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,836百万円を上回ったことにより、資金が減少したことによる。財務活動による資金の減少は1,229百万円であった。これは主に、長期借入金の純増額が1,229百万円と資金が増加した一方、配当金支払額が1,784百万円と資金が減少したことによる。以上の結果、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは21,028百万円で十分な資金が手元にあり、同社グループの安定性は高いと評価できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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■業績動向
3. 財政状況
Jトラスト<8508>の2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比116,727百万円増の1,331,442百万円となった。これは主に、その他の金融資産が18,099百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,986百万円、銀行業における有価証券が31,381百万円、銀行業における貸出金が63,466百万円とそれぞれ増加したことによる。負債合計は、同106,350百万円増の1,152,850百万円となった。これは主に、銀行業における預金が101,308百万円増加したことによる。資本合計は、同10,377百万円増の178,592百万円となり、主に、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,336百万円、Jトラストロイヤル銀行ほかに係る非支配持分が2,677百万円とそれぞれ増加したことによる。以上の結果、安全性指標である2024年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は12.0%となり、2024年3月期に東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する銀行業の4.5%、その他金融業の6.8%を上回る安全性を確保している。また、利益の積み上げに伴い2024年12月期のROA・ROE等の収益性指標も上昇すると予想される。
2024年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金の増加が42,755百万円となった。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が10,891百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が30,904百万円、その他の金融資産の減少額が13,037百万円、制限付預金の減少額が6,288百万円とそれぞれ資金が増加したことによる。投資活動による資金の減少は21,727百万円となった。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出93,679百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,836百万円を上回ったことにより、資金が減少したことによる。財務活動による資金の減少は1,229百万円であった。これは主に、長期借入金の純増額が1,229百万円と資金が増加した一方、配当金支払額が1,784百万円と資金が減少したことによる。以上の結果、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは21,028百万円で十分な資金が手元にあり、同社グループの安定性は高いと評価できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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