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サイバーセキュリティクラウド：セキュリティ需要は旺盛、グローバルも視野に今後の業績急成長に期待
2024/09/30 16:02
*16:02JST サイバーセキュリティクラウド：セキュリティ需要は旺盛、グローバルも視野に今後の業績急成長に期待
サイバーセキュリティクラウド<4493>は、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスと AI 技術を活用した、Web アプリケーションのセキュリティサービス、及び脆弱性情報収集・管理ツールといったハッカー対策サービスの開発・提供を行う。主力となるクラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）「攻撃遮断くん」（2024年上期時点のARRにおいて44.4％）やAWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」（同32.0％）を軸とした、Webセキュリティ事業を展開している。そのほか、AWS WAF専用ルールセット「Managed Rules」（同15.3％）、脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」（同6.9％）、AWSを中心としたクラウド環境向けの新サービス「CloudFastener」（同1.3％）の3つのサービスも展開。
「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービス。同社が開発、2013年より販売を開始し、導入の手軽さ、自社開発・自社運用という強みや大企業へのサービス提供実績などもあり、日本国内のクラウド型WAF市場における累計導入社数・導入サイト数がNo.1になるまで事業が拡大してきた。「WafCharm」は、世界3大クラウドプラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）に対応しており、防御ルール調整などのWAF運用を簡単にする国内シェアNo.1の自動運用サービスで世界220ヵ国以上に販売している。同社の展開しているプロダクトは、業種・規模・業態を問わずセキュリティニーズが拡大し、様々な企業で導入が進んでいる。販売チャネルは直販、代理店、AWS Marketplaceと複数のチャネルで展開しており、AWS WAF「Managed Rules」は、AWS Marketplaceを経由して累計90ヵ国以上で利用され海外ユーザー比率は50％を超えている。
2024年12月期上期の業績は、売上高が前年同期比26.6％増の1,843百万円、営業利益が同60.8％増の489百万円と増収増益で着地した。第1四半期に計上したデジタル庁案件の一時要因が無くなりその他収益が減少したが、ストック収益は堅調に増加。新規需要に対し着実に対応した結果、ARRは同21.3%増で着地している。「攻撃遮断くん」の解約率は0.99％、「WafCharm」の解約率は0.79％と低水準で推移。下期では、昨年と同様にAWS最大の年次カンファレンスへの出展を予定しており、広告宣伝費を中心に増加を見込むほか、採用活動も強化する予定。通期の売上高は前期比24.2～30.7％増の3,800～4,000百万円、営業利益は同18.2～36.4％増の650～750百万円を見込んでいる。
2025年に向けて、導入社数10,000社を実現して「Webセキュリティ」分野における国内トップ企業となり、財務目標では売上高50億円、営業利益10億円を目指している。WafCharmだけでなく、好調なManaged Rulesおよび新サービスのCloudFastenerを合算して海外売上高比率10%超を狙う。特にCloudFastenerに関しては、 AWSの各種セキュリティサービスを24時間365日、包括的に管理・運用するサービスとなっており、他サービスよりも高単価で既にARRは46百万円まで成長している。開発に加えて販売面においても富士ソフト社と連携を強化しており、富士ソフト社ブランドの「FujiFastener」を新たにリリース。AWSに加えてGoogle Cloudに対応したことで、より多くのクラウドユーザーへの販売が可能になっており、今後同社業績をけん引するサービスとなる可能性が高い。
国内では、複雑化・高度化するサイバー攻撃に伴って監視・防御する対象は広がる一方で、慢性的にセキュリティ人材は不足している。国内のクラウドセキュリティ市場は2022年の1,385億円から2028年には推測で2,803億円と高い成長が見込まれており、グローバルマーケッでは約6兆5,100億円の市場が存在し、グローバル展開も見据えている同社にとっては広大な市場が存在している。また、「SIDfm」に政府主導で対策が進むSBOM（特定の製品に含まれるすべてのソフトウェアコンポーネント、ライセンス、依存関係を一覧化したもの）に対応する機能を追加するなど、積極的に開発も行う。さらに、企業のセキュリティ基盤となるAWSの注力サービス「Amazon Security Lake」のパートナーに国内企業として初認定されており、グローバル企業と同等の技術力および信頼性の証明によってグローバルでの顧客獲得を加速させることができる。国内外でサイバーセキュリティの需要が広がる今、ニーズをとらえたサービスをしっかり展開している同社の業績は高成長が続いていきそうで、今後の動向には注視しておきたい。
＜NH＞
サイバーセキュリティクラウド<4493>は、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスと AI 技術を活用した、Web アプリケーションのセキュリティサービス、及び脆弱性情報収集・管理ツールといったハッカー対策サービスの開発・提供を行う。主力となるクラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）「攻撃遮断くん」（2024年上期時点のARRにおいて44.4％）やAWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」（同32.0％）を軸とした、Webセキュリティ事業を展開している。そのほか、AWS WAF専用ルールセット「Managed Rules」（同15.3％）、脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」（同6.9％）、AWSを中心としたクラウド環境向けの新サービス「CloudFastener」（同1.3％）の3つのサービスも展開。
「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービス。同社が開発、2013年より販売を開始し、導入の手軽さ、自社開発・自社運用という強みや大企業へのサービス提供実績などもあり、日本国内のクラウド型WAF市場における累計導入社数・導入サイト数がNo.1になるまで事業が拡大してきた。「WafCharm」は、世界3大クラウドプラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）に対応しており、防御ルール調整などのWAF運用を簡単にする国内シェアNo.1の自動運用サービスで世界220ヵ国以上に販売している。同社の展開しているプロダクトは、業種・規模・業態を問わずセキュリティニーズが拡大し、様々な企業で導入が進んでいる。販売チャネルは直販、代理店、AWS Marketplaceと複数のチャネルで展開しており、AWS WAF「Managed Rules」は、AWS Marketplaceを経由して累計90ヵ国以上で利用され海外ユーザー比率は50％を超えている。
2024年12月期上期の業績は、売上高が前年同期比26.6％増の1,843百万円、営業利益が同60.8％増の489百万円と増収増益で着地した。第1四半期に計上したデジタル庁案件の一時要因が無くなりその他収益が減少したが、ストック収益は堅調に増加。新規需要に対し着実に対応した結果、ARRは同21.3%増で着地している。「攻撃遮断くん」の解約率は0.99％、「WafCharm」の解約率は0.79％と低水準で推移。下期では、昨年と同様にAWS最大の年次カンファレンスへの出展を予定しており、広告宣伝費を中心に増加を見込むほか、採用活動も強化する予定。通期の売上高は前期比24.2～30.7％増の3,800～4,000百万円、営業利益は同18.2～36.4％増の650～750百万円を見込んでいる。
2025年に向けて、導入社数10,000社を実現して「Webセキュリティ」分野における国内トップ企業となり、財務目標では売上高50億円、営業利益10億円を目指している。WafCharmだけでなく、好調なManaged Rulesおよび新サービスのCloudFastenerを合算して海外売上高比率10%超を狙う。特にCloudFastenerに関しては、 AWSの各種セキュリティサービスを24時間365日、包括的に管理・運用するサービスとなっており、他サービスよりも高単価で既にARRは46百万円まで成長している。開発に加えて販売面においても富士ソフト社と連携を強化しており、富士ソフト社ブランドの「FujiFastener」を新たにリリース。AWSに加えてGoogle Cloudに対応したことで、より多くのクラウドユーザーへの販売が可能になっており、今後同社業績をけん引するサービスとなる可能性が高い。
国内では、複雑化・高度化するサイバー攻撃に伴って監視・防御する対象は広がる一方で、慢性的にセキュリティ人材は不足している。国内のクラウドセキュリティ市場は2022年の1,385億円から2028年には推測で2,803億円と高い成長が見込まれており、グローバルマーケッでは約6兆5,100億円の市場が存在し、グローバル展開も見据えている同社にとっては広大な市場が存在している。また、「SIDfm」に政府主導で対策が進むSBOM（特定の製品に含まれるすべてのソフトウェアコンポーネント、ライセンス、依存関係を一覧化したもの）に対応する機能を追加するなど、積極的に開発も行う。さらに、企業のセキュリティ基盤となるAWSの注力サービス「Amazon Security Lake」のパートナーに国内企業として初認定されており、グローバル企業と同等の技術力および信頼性の証明によってグローバルでの顧客獲得を加速させることができる。国内外でサイバーセキュリティの需要が広がる今、ニーズをとらえたサービスをしっかり展開している同社の業績は高成長が続いていきそうで、今後の動向には注視しておきたい。
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