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日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期は利益を上方修正し大幅増益予想
2024/12/09 13:01
*13:01JST 日本ヒューム Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期は利益を上方修正し大幅増益予想
■要約
日本ヒューム<5262>は、2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。我が国の衛生環境改善に資するヒューム管（鉄筋コンクリート管）を日本国内で初めて製造し、豊かな人間環境づくりを企業理念として、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発など、社会基盤の整備を通じて豊かな社会や環境づくりに貢献している。
1. 基礎事業と下水道関連事業が2本柱
同社は基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（下水道関連工事用機材レンタル、鋼材事業など）も展開している。時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力が強みで、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など新技術・新製品の開発を強化している。ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で上位の市場シェアを獲得しているのは同社のみであり、同社の技術力や品質力の高さを示している。
2. 2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地
2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境でも、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益率は同4.1ポイント上昇、販管費率は同1.6ポイント低下、営業利益率は同5.8ポイント上昇した。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が増加した。
3. 2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想
2025年3月期の連結業績は2024年11月8日付で利益を上方修正し、売上高が前期比9.7%増の37,000百万円、営業利益が同37.5%増の1,900百万円、経常利益が同25.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の2,600百万円を見込んでいる。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で51.1%、営業利益で77.3%、経常利益で83.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で80.1%となる。単純計算すれば下期は上期に対して大幅減益の形となるが、これは、例年は下期の構成比が高い収益構造だが2025年3月期に関しては手持ち案件の状況により上期の構成比が高くなる見込みであること、中間期は採算の良い複数案件が寄与したこと、全体として事業環境の不透明感が強いことなどを考慮して下期は保守的な計画としている。ただし売価改善や製造・工事部門の生産性向上が順調に進展していることなどを勘案すれば、さらなる再上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。
4. 中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調
同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付け、ミッションには「継承と新化」を掲げた。経営目標値には、計画3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
5. 新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価
コンクリート二次製品を含む建設関連業界は市場成熟感や受注競争が意識されるため、成長に向けた投資家の期待感はさほど大きくないと考えられる。しかし同社の中期経営計画「23-27計画R」では高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けており、新たな事業展開への意欲がうかがえる。中期経営計画で掲げた重点戦略の着実な遂行により、2025年3月期の連結業績が2026年3月期の目標値を前倒しで達成する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。また株主還元を一段と強化した点も評価している。中期経営計画の進捗は順調であり、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・2025年に創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーで、基礎事業と下水道関連事業が2本柱
・2025年3月期中間期は大幅増収増益で着地。2025年3月期は利益を上方修正し大幅増益を予想
・中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調
・新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■要約
日本ヒューム<5262>は、2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。我が国の衛生環境改善に資するヒューム管（鉄筋コンクリート管）を日本国内で初めて製造し、豊かな人間環境づくりを企業理念として、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発など、社会基盤の整備を通じて豊かな社会や環境づくりに貢献している。
1. 基礎事業と下水道関連事業が2本柱
同社は基礎事業（コンクリートパイル製造・販売・杭打工事など）、下水道関連事業（ヒューム管などコンクリート製下水道関連製品の製造・販売、コンクリート製道路関連製品の製造・販売、下水道関連工事など）を2本柱として、太陽光発電・不動産事業（太陽光発電、不動産賃貸・管理など）、その他事業（下水道関連工事用機材レンタル、鋼材事業など）も展開している。時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力が強みで、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など新技術・新製品の開発を強化している。ヒューム管とコンクリートパイルの両方の分野で上位の市場シェアを獲得しているのは同社のみであり、同社の技術力や品質力の高さを示している。
2. 2025年3月期第2四半期（中間期）は大幅増収増益で着地
2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比31.9%増の18,922百万円、営業利益が同411.6%増の1,468百万円、経常利益が同123.6%増の2,491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の2,082百万円と、大幅増収増益で着地した。全体需要が減少する事業環境でも、2本柱の基礎事業、下水道関連事業とも営業強化の効果などで受注が増加し、全体をけん引した。全社の売上総利益率は同4.1ポイント上昇、販管費率は同1.6ポイント低下、営業利益率は同5.8ポイント上昇した。大幅増収効果に加え、売価改善の進展、利益率の高い案件や高付加価値製品の増加、製造・工事部門の生産性向上、全社的な業務効率化なども寄与して収益性が大幅に上昇した。営業外収益では持分法による投資利益が増加した。
3. 2025年3月期通期は利益を上方修正し大幅増益を予想
2025年3月期の連結業績は2024年11月8日付で利益を上方修正し、売上高が前期比9.7%増の37,000百万円、営業利益が同37.5%増の1,900百万円、経常利益が同25.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の2,600百万円を見込んでいる。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で51.1%、営業利益で77.3%、経常利益で83.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で80.1%となる。単純計算すれば下期は上期に対して大幅減益の形となるが、これは、例年は下期の構成比が高い収益構造だが2025年3月期に関しては手持ち案件の状況により上期の構成比が高くなる見込みであること、中間期は採算の良い複数案件が寄与したこと、全体として事業環境の不透明感が強いことなどを考慮して下期は保守的な計画としている。ただし売価改善や製造・工事部門の生産性向上が順調に進展していることなどを勘案すれば、さらなる再上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。
4. 中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調
同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付け、ミッションには「継承と新化」を掲げた。経営目標値には、計画3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
5. 新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価
コンクリート二次製品を含む建設関連業界は市場成熟感や受注競争が意識されるため、成長に向けた投資家の期待感はさほど大きくないと考えられる。しかし同社の中期経営計画「23-27計画R」では高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けており、新たな事業展開への意欲がうかがえる。中期経営計画で掲げた重点戦略の着実な遂行により、2025年3月期の連結業績が2026年3月期の目標値を前倒しで達成する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。また株主還元を一段と強化した点も評価している。中期経営計画の進捗は順調であり、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・2025年に創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーで、基礎事業と下水道関連事業が2本柱
・2025年3月期中間期は大幅増収増益で着地。2025年3月期は利益を上方修正し大幅増益を予想
・中期経営計画「23-27計画R」の進捗は順調
・新たな成長ステージ入りの可能性と株主還元の強化を評価
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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