フィスコニュース


日本ヒューム Research Memo(9):重点戦略の進捗は順調(2)

*13:09JST 日本ヒューム Research Memo(9):重点戦略の進捗は順調(2)
■日本ヒューム<5262>の成長戦略

(2) 事業別戦略
事業別の重点戦略としては、基礎事業では売価改善や大型案件の受注等により採算改善と安定化を目指し、同社が強みを持つ排出残土の少ない中掘工法の販売拡大、α値ダントツ化を目指した新工法の開発、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」のさらなる改良による施工効率化、コスト増に対する価格転嫁継続、再開発や大型工場など大型案件の確実な取り込みなどを推進している。こうした重点戦略の成果として基礎事業の営業利益率は、2024年3月期に前期比3.7ポイント上昇し5.3%となり、さらに2025年3月期中間期には9.7%(前年同期比6.2ポイント上昇)となった。また新工法の開発は2024年内に完了し、今後拡販が見込まれる。さらに、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」のプレキャスト工事への適用範囲拡大を推進している。

下水道関連事業では、トータルソリューション増強を目指し、ヒューム管市場でのさらなるシェア拡大、耐震化や管路メンテナンスを軸とする下水道工事の提供エリア拡大、1~6種にラインナップ拡充した合成鋼管の拡販、下水道工事における建設従事者の積極採用、低炭素型高機能対応コンクリート「e-CON(R)」の下水道管への普及などを推進している。下水道関連事業の業績は2024年3月期に減収減益となったが、これは同社が得意とする雨水浸水対策工事の発注遅延、大型案件の遅延・中止の影響という一時的要因が主因であり、2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、営業利益率も15.9%(前年同期は10.7%)に回復した。全国のヒューム管市場における出荷シェアも前年同期比5.5ポイント上昇し24.3%となった。今後は雨水災害対策としての下水道管需要の増加が予想されており、ヒューム管、合成鋼管、JIP-PIPE等の拡販のほか、空気圧解放装置の販売も推進する。

プレキャスト製品事業では、新たな成長ドライバーと位置付けるコンクリートテクノロジーによる高付加価値製品の増強を目指し、都市部再開発案件への「PCウェル」製品等の拡販、低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」のプレキャスト事業化、道路分野での「プレキャスト壁高欄」の拡販、生産性向上のBIM/CIM、技術開発強化による新製品開発などを推進する。2025年3月期中間期までの進捗状況として、「PCウェル」については道路から鉄道やモノレールなどへ用途の拡大を図り、広島県ペデストリアンデッキや大阪モノレール延伸事業で継続採用された。設計のスピードアップを図るためのPCウェル工法設計ソフトの改良も完了した。インフラ老朽化対策の下水処理場・ポンプ場更新ソリューションでは、水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。浸水対策工事分野では、雨水貯留施設にプレキャスト遊水池が採用され、大幅な工期短縮を実現した。道路分野ではプレキャストガードフェンスやプレキャスト壁高欄の売上高が関東・東北エリアを中心に増加している。3Dプリンティングの導入については熊谷工場において実製品の製造及び出荷を開始した。低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」については、セメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得し、さらなる審査証明範囲の拡大を進めている。重点戦略の進捗状況はおおむね順調と弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/01/20 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   915 銘柄
2,126 銘柄   売り
 
 
 
4568 第一三共 買い転換
5401 日本製鉄 売り転換
8604 野村H 買い転換
5020 ENEOSH 買い転換
1605 INPEX 売り転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS