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*11:05JST 伸和ＨＤ Research Memo（5）：既存店売上は順調
■伸和ホールディングス<7118>の事業概要

3. 主要KPI（店舗数、既存店売上）
飲食事業と物販事業の過去3期末（2022年3月期末～2024年3月期末）時点の店舗数の推移について見てみると、2024年3月期末時点で、飲食事業は居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」33店舗など合計41店舗、物販事業は惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」（「北海道 塩ザンギ 炎」を含む）49店舗など合計67店舗だった。なお2024年9月末時点では飲食事業が合計41店舗、物販事業が合計70店舗、地域別には北海道107店舗（飲食事業39店舗、物販事業68店舗）、青森県1店舗（物販事業1店舗）、東京都・埼玉県3店舗（飲食事業2店舗、物販事業1店舗）の合計111店舗（1拠点で複数店舗を展開する物販店舗を含むため拠点ベースでは94拠点）となっている。

飲食事業と物販事業の月次既存店売上（前年同月比）の推移について見てみると、飲食事業の既存店売上は認知度向上などの効果に加え、コロナ禍の影響一巡も寄与して大幅に伸長した。物販事業の既存店売上は、コロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたものの、認知度向上効果などにより小幅ながら前年比プラスを維持している。


他社との差別化を強化

4. リスク要因と課題・対策
同社は飲食事業（外食）、物販事業（中食）、卸売事業（内食）という食に関する全業態に事業展開しており、一般的なリスク要因としては、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害、顧客情報管理や食品衛生管理等に係る問題発生や行政指導、その他の法的規制などがある。

こうしたリスク要因に対して同社は、地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルを強化しているほか、店舗コンセプトの明確化、顧客に喜ばれるメニュー作りや価格設定により他社との差別化強化を図っている。また飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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