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IIF Research Memo（8）：レコードブック事業とアクティブライフ事業がけん引し各段階利益で2ケタ成長見込む
2024/12/26 11:08
*11:08JST IIF Research Memo（8）：レコードブック事業とアクティブライフ事業がけん引し各段階利益で2ケタ成長見込む
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し
● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の5,102百万円、営業利益が同54.5%増の355百万円、経常利益が同29.2%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増の204百万円を見込んでおり、期初予想から変更はない。売上の拡大に加えて、各事業の利益率改善によって、各段階利益の2ケタ成長を見込んでいる。
売上高では、レコードブック事業とWebソリューション事業が減収予想であるものの、その他の事業が全体をけん引し、連結ベースでは増収を確保する見通しだ。利益面では、Webソリューション事業を除くすべての事業で増益を見込んでいる。特にレコードブック事業の直営店に関しては、不採算店舗の整理やFC化による事業効率化によって稼働率が上昇しており、通期でも計画をやや上回る見込みだ。アクティブライフ事業に関しては、正光技建が不確実要素ではあるものの、引き続き原価低減に向けた各種施策を実行することにより、利益の積み上げを図っていく。なお、通所介護事業は減益予想だが、上期終了時点で業績が好調に推移していることから、増益で着地する可能性が高い。
レコードブック事業は、売上高で前期比2.4%減の1,776百万円、営業利益で同48.3%増の433百万円を見込んでいる。一部FC店の契約プラン変更などを受け、減収予想であるものの、採算性の低い直営店を整理したことや、既存店の稼働率と収益性の向上により、利益を積み上げる方針だ。直営店に関しては、稼働率の上昇により、営業利益が想定をやや上回る見込みで、FC店に関しては、下期に新規開業が順調に進む見込みであることに加えて、既存加盟店の稼働率好調により、下期もロイヤルティ収入が順調に推移する見通しだ。FC本部機能を強化し、稼働率が上昇した既存オーナーに対して順次、2店舗目、3店舗目の開業を促すことにより、店舗数を拡大させていく方針だ。これにより、通期では前期と同等の12店舗前後の新規開業を見込んでいる。
シルバーマーケティング支援は、売上高で前期比17.1%減の126百万円を見込んでいる。コロナ禍が収束し顧客企業の投資意欲が回復してきたことに加え、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになるなど、事業環境は良好だ。実際、足元では既存顧客、新規顧客、双方から中型規模の案件をコンスタントに受注している。前期に大型案件を獲得した反動などにより減収を見込んでいるものの、下期も上流工程から関与することによって案件当たりの単価と収益性を向上させる戦略を実行し、売上の拡大と利益の積み上げを図っていく。特に、足元で商談中の案件が受注に結びつけば売上高の上振れもあると弊社は見ている。
仕事と介護の両立支援は、売上高で前期比1.4%減の141百万円とわずかに減収となる見込みだ。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援に関する情報の周知などが義務付けられるのを前に、提供サービスの拡販に注力していく。トピックスとしては、中小規模の企業を対象にしたライトなプロダクトを新たに市場に投入している。同プロダクトに関しては、期末に向けて需要の高まりが想定されるほか、法改正後においても駆け込み需要的にニーズが高まる可能性もあると弊社は見ている。
メディカルソリューションは、売上高で前期比22.0%増の50百万円を見込んでいる。引き続き、セミナーの開催やプロモーション強化によって新規顧客の獲得に注力していくほか、既に試験導入している企業に対する本格導入への切り替えを促進することで業績拡大を目指す。現在、試験導入している企業が複数あることから、これらの企業の本格導入切替による大型案件の獲得に注力していく方針だ。また、薬機法においてネット広告への規制が厳しくなってきていることを受け、相対的に同社サービスの優位性が高まっているようだ。これらの外部環境の変化も追い風となることが想定される。
アクティブライフ事業は、売上高で前期比8.7%増の1,365百万円、営業利益で同194.1%増の100百万円を見込んでいる。下期も福祉用具事業は堅調な推移を見込んでいる。一方、正光技建に関しては、大型案件の獲得などにより売上高は順調に拡大しているものの、収益性の観点ではさらなる改善が必要な状況である。原価率低減や人員配置の最適化など、各種コスト削減施策は一段落したことから、今後は同社の強みが生かせる収益性の高い案件を積極的に受注していくことにより利益を積み上げていく。
在宅サービス事業は、売上高で前期比6.3%増の1,642百万円、営業利益で同5.9%増の359百万円を見込んでいる。下期もすべてのサービスにおいて利用者数が順調に増加することが見込まれる。通所介護のみ若干の減益を見込むものの、居宅介護支援、訪問介護、施設介護は増収増益を見込む。既述のとおり、通所介護は足元の業績が好調なことから通期で増益となる可能性も十分に考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し
● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の5,102百万円、営業利益が同54.5%増の355百万円、経常利益が同29.2%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増の204百万円を見込んでおり、期初予想から変更はない。売上の拡大に加えて、各事業の利益率改善によって、各段階利益の2ケタ成長を見込んでいる。
売上高では、レコードブック事業とWebソリューション事業が減収予想であるものの、その他の事業が全体をけん引し、連結ベースでは増収を確保する見通しだ。利益面では、Webソリューション事業を除くすべての事業で増益を見込んでいる。特にレコードブック事業の直営店に関しては、不採算店舗の整理やFC化による事業効率化によって稼働率が上昇しており、通期でも計画をやや上回る見込みだ。アクティブライフ事業に関しては、正光技建が不確実要素ではあるものの、引き続き原価低減に向けた各種施策を実行することにより、利益の積み上げを図っていく。なお、通所介護事業は減益予想だが、上期終了時点で業績が好調に推移していることから、増益で着地する可能性が高い。
レコードブック事業は、売上高で前期比2.4%減の1,776百万円、営業利益で同48.3%増の433百万円を見込んでいる。一部FC店の契約プラン変更などを受け、減収予想であるものの、採算性の低い直営店を整理したことや、既存店の稼働率と収益性の向上により、利益を積み上げる方針だ。直営店に関しては、稼働率の上昇により、営業利益が想定をやや上回る見込みで、FC店に関しては、下期に新規開業が順調に進む見込みであることに加えて、既存加盟店の稼働率好調により、下期もロイヤルティ収入が順調に推移する見通しだ。FC本部機能を強化し、稼働率が上昇した既存オーナーに対して順次、2店舗目、3店舗目の開業を促すことにより、店舗数を拡大させていく方針だ。これにより、通期では前期と同等の12店舗前後の新規開業を見込んでいる。
シルバーマーケティング支援は、売上高で前期比17.1%減の126百万円を見込んでいる。コロナ禍が収束し顧客企業の投資意欲が回復してきたことに加え、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになるなど、事業環境は良好だ。実際、足元では既存顧客、新規顧客、双方から中型規模の案件をコンスタントに受注している。前期に大型案件を獲得した反動などにより減収を見込んでいるものの、下期も上流工程から関与することによって案件当たりの単価と収益性を向上させる戦略を実行し、売上の拡大と利益の積み上げを図っていく。特に、足元で商談中の案件が受注に結びつけば売上高の上振れもあると弊社は見ている。
仕事と介護の両立支援は、売上高で前期比1.4%減の141百万円とわずかに減収となる見込みだ。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援に関する情報の周知などが義務付けられるのを前に、提供サービスの拡販に注力していく。トピックスとしては、中小規模の企業を対象にしたライトなプロダクトを新たに市場に投入している。同プロダクトに関しては、期末に向けて需要の高まりが想定されるほか、法改正後においても駆け込み需要的にニーズが高まる可能性もあると弊社は見ている。
メディカルソリューションは、売上高で前期比22.0%増の50百万円を見込んでいる。引き続き、セミナーの開催やプロモーション強化によって新規顧客の獲得に注力していくほか、既に試験導入している企業に対する本格導入への切り替えを促進することで業績拡大を目指す。現在、試験導入している企業が複数あることから、これらの企業の本格導入切替による大型案件の獲得に注力していく方針だ。また、薬機法においてネット広告への規制が厳しくなってきていることを受け、相対的に同社サービスの優位性が高まっているようだ。これらの外部環境の変化も追い風となることが想定される。
アクティブライフ事業は、売上高で前期比8.7%増の1,365百万円、営業利益で同194.1%増の100百万円を見込んでいる。下期も福祉用具事業は堅調な推移を見込んでいる。一方、正光技建に関しては、大型案件の獲得などにより売上高は順調に拡大しているものの、収益性の観点ではさらなる改善が必要な状況である。原価率低減や人員配置の最適化など、各種コスト削減施策は一段落したことから、今後は同社の強みが生かせる収益性の高い案件を積極的に受注していくことにより利益を積み上げていく。
在宅サービス事業は、売上高で前期比6.3%増の1,642百万円、営業利益で同5.9%増の359百万円を見込んでいる。下期もすべてのサービスにおいて利用者数が順調に増加することが見込まれる。通所介護のみ若干の減益を見込むものの、居宅介護支援、訪問介護、施設介護は増収増益を見込む。既述のとおり、通所介護は足元の業績が好調なことから通期で増益となる可能性も十分に考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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