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AIAI Research Memo（5）：事業環境はおおむね良好に推移すると予想
2024/12/26 13:05
*13:05JST AIAI Research Memo（5）：事業環境はおおむね良好に推移すると予想
■AIAIグループ<6557>の事業概要
5. リスク要因と対策・課題
保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育分野の待機児童問題が解消に向かう一方で、障害児の数が増加傾向という事業環境の変化のあり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では考えている。
なお、こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質の向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国展開の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する。
同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また、今後は事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策転換も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。
■業績動向
2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増益と順調
1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要
2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の6,032百万円、営業利益が同19.0%増の244百万円、経常利益が同35.3%増の208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の185百万円だった。売上面では介護事業譲渡に伴う減収要因があったものの、既存施設の園児数の増加や新規施設開設により増収となった。利益面では、新規施設開設に伴う保育士増、保育士の負担軽減のための増配置、保育士の処遇改善のための冬季賞与引当金計上等で人件費が増加したが、増収効果や業務効率化などで吸収して大幅増益と順調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については介護事業譲渡に伴う特別利益計上が寄与した。新規開設はAIAI NURSERYが3施設（東京都1施設、千葉県2施設）、AIAI PLUSが1施設（神奈川県）で、中間期末時点の施設数はAIAI NURSERYが87施設、AIAI PLUSが21施設の合計108施設となった。2024年9月末時点のAIAI NURSERYの園児数は前年同月末比237人増加して5,006人、充足率は前年同月末と同水準の95%となった。
売上総利益は前年同期比11.6%増加し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して14.9%となった。販管費は株主優待費用の計上や新規事業への投資（AIAI VISITやM&A）などで同9.0%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して10.9%となった。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して4.1%となった。営業利益39百万円増加の内訳は、売上高要因で合計373百万円増加（既存施設で364百万円増加、新規施設で193百万円増加、前期の年度末調整等の影響で39百万円増加、介護事業譲渡で223百万円減少）、売上原価要因で合計290百万円減少（人件費増加で383百万円減少、採用費増加で22百万円減少、その他原価の増加で89百万円減少、介護事業譲渡による人件費等減少で204百万円増加）、販管費要因で合計54百万円減少（株主優待費用計上で20百万円減少、その他の販管費増加で54百万円減少、介護事業譲渡による販管費減少で20百万円増加）だった。なお営業外収益では補助金収入12百万円（前年同期はなし）計上、営業外費用では新規施設開設が前期よりも少なかったため開園準備費が11百万円減少、特別利益では関係会社株式売却益35百万円及び短期売買利益受贈益20百万円を計上、特別損失では減損損失が57百万円減少（前年同期は145百万円計上、当中間期は88百万円計上）した。
財務面に特段の懸念材料はなし
2. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比554百万円減少して11,103百万円となった。主に現金及び預金が274百万円増加、投資有価証券が534百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が276百万円減少、未収入金が446百万円減少、リース資産（純額）が148百万円減少、建設仮勘定が460百万円減少、のれんが58百万円減少した。負債合計は同1,345百万円減少して8,566百万円となった。主に賞与引当金が90百万円増加した一方で、長短借入金残高が889百万円減少して6,707百万円となったほか、未払法人税等が136百万円減少、未払費用が137百万円減少、リース債務が137百万円減少した。純資産合計は791百万円増加して2,536百万円となった。主に資本剰余金が133百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が339百万円増加した。この結果、自己資本比率は同7.8ポイント上昇して22.7%となった。なお、2024年8月に千葉銀行<8331>とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結した。
有利子負債の削減が進展し、自己資本比率が大幅に上昇した。中長期的には利益積み上げによって財務基盤を一段と強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることなどを勘案すれば、財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■AIAIグループ<6557>の事業概要
5. リスク要因と対策・課題
保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育分野の待機児童問題が解消に向かう一方で、障害児の数が増加傾向という事業環境の変化のあり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では考えている。
なお、こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質の向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国展開の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する。
同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また、今後は事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策転換も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。
■業績動向
2025年3月期第2四半期累計（中間期）は大幅増益と順調
1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要
2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の6,032百万円、営業利益が同19.0%増の244百万円、経常利益が同35.3%増の208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の185百万円だった。売上面では介護事業譲渡に伴う減収要因があったものの、既存施設の園児数の増加や新規施設開設により増収となった。利益面では、新規施設開設に伴う保育士増、保育士の負担軽減のための増配置、保育士の処遇改善のための冬季賞与引当金計上等で人件費が増加したが、増収効果や業務効率化などで吸収して大幅増益と順調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については介護事業譲渡に伴う特別利益計上が寄与した。新規開設はAIAI NURSERYが3施設（東京都1施設、千葉県2施設）、AIAI PLUSが1施設（神奈川県）で、中間期末時点の施設数はAIAI NURSERYが87施設、AIAI PLUSが21施設の合計108施設となった。2024年9月末時点のAIAI NURSERYの園児数は前年同月末比237人増加して5,006人、充足率は前年同月末と同水準の95%となった。
売上総利益は前年同期比11.6%増加し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して14.9%となった。販管費は株主優待費用の計上や新規事業への投資（AIAI VISITやM&A）などで同9.0%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して10.9%となった。この結果、営業利益率は同0.5ポイント上昇して4.1%となった。営業利益39百万円増加の内訳は、売上高要因で合計373百万円増加（既存施設で364百万円増加、新規施設で193百万円増加、前期の年度末調整等の影響で39百万円増加、介護事業譲渡で223百万円減少）、売上原価要因で合計290百万円減少（人件費増加で383百万円減少、採用費増加で22百万円減少、その他原価の増加で89百万円減少、介護事業譲渡による人件費等減少で204百万円増加）、販管費要因で合計54百万円減少（株主優待費用計上で20百万円減少、その他の販管費増加で54百万円減少、介護事業譲渡による販管費減少で20百万円増加）だった。なお営業外収益では補助金収入12百万円（前年同期はなし）計上、営業外費用では新規施設開設が前期よりも少なかったため開園準備費が11百万円減少、特別利益では関係会社株式売却益35百万円及び短期売買利益受贈益20百万円を計上、特別損失では減損損失が57百万円減少（前年同期は145百万円計上、当中間期は88百万円計上）した。
財務面に特段の懸念材料はなし
2. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比554百万円減少して11,103百万円となった。主に現金及び預金が274百万円増加、投資有価証券が534百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が276百万円減少、未収入金が446百万円減少、リース資産（純額）が148百万円減少、建設仮勘定が460百万円減少、のれんが58百万円減少した。負債合計は同1,345百万円減少して8,566百万円となった。主に賞与引当金が90百万円増加した一方で、長短借入金残高が889百万円減少して6,707百万円となったほか、未払法人税等が136百万円減少、未払費用が137百万円減少、リース債務が137百万円減少した。純資産合計は791百万円増加して2,536百万円となった。主に資本剰余金が133百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が339百万円増加した。この結果、自己資本比率は同7.8ポイント上昇して22.7%となった。なお、2024年8月に千葉銀行<8331>とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結した。
有利子負債の削減が進展し、自己資本比率が大幅に上昇した。中長期的には利益積み上げによって財務基盤を一段と強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることなどを勘案すれば、財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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