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ＥＧ Research Memo（1）：2024年9月期は下期業績回復傾向も減収減益で着地
2024/12/26 15:31
*15:31JST ＥＧ Research Memo（1）：2024年9月期は下期業績回復傾向も減収減益で着地
■要約
イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲームの運営者向けに、監視や顧客サポートなどを中心に、サイバーセキュリティからデバッグ、運用までをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。2010年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場してからは、人材派遣業、デバッグ事業、ネットセキュリティコンサルティング事業、クラウド型サイバーセキュリティ事業などをM&Aで獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。海外展開においてはE-Guardian Philippines Inc.（2017年設立）が拡大中であり、2021年にはE-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立。近年ではクラウド型セキュリティサービスの(株)グレスアベイルの子会社化（2019年）、ソフトウェア型WAF※の(株)ジェイピー・セキュアの完全子会社化（2020年）など、サイバーセキュリティ分野を強化している。2023年8月にはチェンジホールディングス<3962>（以下、チェンジHD）と資本業務提携し、サイバーセキュリティ業界の再編をリードする体制を構築するとともに、エンタープライズ（大企業・自治体）向けのデジタルBPO領域へ進出した。
※ WAF：Web Application Firewallの略。Webアプリ向けの攻撃からWebサイトを保護するシステム。
1. 事業概要
売上高の主力はソーシャルサポートであり、2024年9月期で売上高の59.3%を占める。ゲームサポート（同13.9%）、アド・プロセス（同12.4%）、サイバーセキュリティ（同7.9%）が続く。その他はハードウェアに対するデバッグなどである（同6.5%）。
2. 業績動向
2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の11,391百万円、営業利益が同4.1%減の1,705百万円、と減収減益となった。売上高に関しては、修正計画値（11,503百万円）に対して99.0%とわずかに届かなかった。好調だったのは、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に推移したほか、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗した。また、脆弱性診断やWAFの拡販によりサイバーセキュリティが大きく伸長した。一方で、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。なお、チェンジHDとの協業に関しては、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDグループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を既に開始している。四半期ごとの売上高では、2024年9月期4Q単独では前年同期比で2.8%増加しており、業績の底打ちが確認できる。
2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.5%増の12,365百万円、営業利益が同6.7%増の1,819百万円であり、前期の底打ちから回復軌道に戻り、増収増益基調を確認できる予想である。既存BPO領域では、外部環境が良好であり、EC・フリマ、Fintech関連、ゲームサポートにおけるSNS運用、風評調査などに成長の余地がある。引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取り提案を強化することで、新たな案件創出に注力する。サイバーセキュリティ事業においては、サイバー攻撃などを背景とした旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に展開する。さらなる成長に向けて、人材の確保育成に注力する。また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大に繋げるとともに、同社のブランドイメージ向上を目指す。
3. 成長戦略・トピック
提案営業力の強化策の効果が顕在化しつつある。2023年10月のチェンジHDとの提携を機に、これまでのエンターテインメント業界向けに加え、大企業や自治体などのエンタープライズ業界を顧客対象とする方向に舵を切った。エンタープライズデジタルBPO案件は、相対的に案件が大規模であり、費用対効果が厳密に求められるため提案営業・コンサルティング営業のスキルが求められる。同社では、営業責任者の採用による組織強化、教育の実施等により新規案件を能動的に獲得するためのケイパビリティ構築に取り組んでいる。チェンジHDとの相互送客や共同提案も活発化しており、ノウハウ共有の機会にもなっているという。エンタープライズ向けデジタルBPO案件は、営業とともに“生産体制”（運用サービスを行う人材の確保とスキル向上）も伴うため、ある程度の準備期間が必要になる。“生産体制”に関しては、すでにチェンジHDグループの外への外注業務を同社に移管する取り組みが道半ばまで進んでおり、同社の人材やシステムが対応できることは確認できている。中期的にはエンタープライズ業界向けの業務が新しい事業の柱の1つになることが期待される。
■Key Points
・2024年9月期は、下期業績回復傾向も減収減益で着地
・2025年9月期は、売上高123億円、営業利益18億円と復調予想
・チェンジHDとの連携によりエンタープライズ大型デジタルBPO案件向けの提案営業力の強化が進行中。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
■要約
イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲームの運営者向けに、監視や顧客サポートなどを中心に、サイバーセキュリティからデバッグ、運用までをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。2010年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場してからは、人材派遣業、デバッグ事業、ネットセキュリティコンサルティング事業、クラウド型サイバーセキュリティ事業などをM&Aで獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。海外展開においてはE-Guardian Philippines Inc.（2017年設立）が拡大中であり、2021年にはE-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立。近年ではクラウド型セキュリティサービスの(株)グレスアベイルの子会社化（2019年）、ソフトウェア型WAF※の(株)ジェイピー・セキュアの完全子会社化（2020年）など、サイバーセキュリティ分野を強化している。2023年8月にはチェンジホールディングス<3962>（以下、チェンジHD）と資本業務提携し、サイバーセキュリティ業界の再編をリードする体制を構築するとともに、エンタープライズ（大企業・自治体）向けのデジタルBPO領域へ進出した。
※ WAF：Web Application Firewallの略。Webアプリ向けの攻撃からWebサイトを保護するシステム。
1. 事業概要
売上高の主力はソーシャルサポートであり、2024年9月期で売上高の59.3%を占める。ゲームサポート（同13.9%）、アド・プロセス（同12.4%）、サイバーセキュリティ（同7.9%）が続く。その他はハードウェアに対するデバッグなどである（同6.5%）。
2. 業績動向
2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の11,391百万円、営業利益が同4.1%減の1,705百万円、と減収減益となった。売上高に関しては、修正計画値（11,503百万円）に対して99.0%とわずかに届かなかった。好調だったのは、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に推移したほか、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗した。また、脆弱性診断やWAFの拡販によりサイバーセキュリティが大きく伸長した。一方で、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。なお、チェンジHDとの協業に関しては、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDグループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を既に開始している。四半期ごとの売上高では、2024年9月期4Q単独では前年同期比で2.8%増加しており、業績の底打ちが確認できる。
2025年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.5%増の12,365百万円、営業利益が同6.7%増の1,819百万円であり、前期の底打ちから回復軌道に戻り、増収増益基調を確認できる予想である。既存BPO領域では、外部環境が良好であり、EC・フリマ、Fintech関連、ゲームサポートにおけるSNS運用、風評調査などに成長の余地がある。引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取り提案を強化することで、新たな案件創出に注力する。サイバーセキュリティ事業においては、サイバー攻撃などを背景とした旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に展開する。さらなる成長に向けて、人材の確保育成に注力する。また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大に繋げるとともに、同社のブランドイメージ向上を目指す。
3. 成長戦略・トピック
提案営業力の強化策の効果が顕在化しつつある。2023年10月のチェンジHDとの提携を機に、これまでのエンターテインメント業界向けに加え、大企業や自治体などのエンタープライズ業界を顧客対象とする方向に舵を切った。エンタープライズデジタルBPO案件は、相対的に案件が大規模であり、費用対効果が厳密に求められるため提案営業・コンサルティング営業のスキルが求められる。同社では、営業責任者の採用による組織強化、教育の実施等により新規案件を能動的に獲得するためのケイパビリティ構築に取り組んでいる。チェンジHDとの相互送客や共同提案も活発化しており、ノウハウ共有の機会にもなっているという。エンタープライズ向けデジタルBPO案件は、営業とともに“生産体制”（運用サービスを行う人材の確保とスキル向上）も伴うため、ある程度の準備期間が必要になる。“生産体制”に関しては、すでにチェンジHDグループの外への外注業務を同社に移管する取り組みが道半ばまで進んでおり、同社の人材やシステムが対応できることは確認できている。中期的にはエンタープライズ業界向けの業務が新しい事業の柱の1つになることが期待される。
■Key Points
・2024年9月期は、下期業績回復傾向も減収減益で着地
・2025年9月期は、売上高123億円、営業利益18億円と復調予想
・チェンジHDとの連携によりエンタープライズ大型デジタルBPO案件向けの提案営業力の強化が進行中。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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