フィスコニュース

*12:02JST 三洋化成 Research Memo（2）：社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー
■会社概要

1. 会社概要
三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカーである。様々な界面などで活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。

2025年3月期第2四半期末時点で、グループは同社のほか連結子会社13社（国内5社、海外8社）、持分法適用関連会社3社、その他の子会社・関連会社5社で構成され、日本、米国、中国、アジアの7ヶ国・地域に23拠点を展開している。サンケミカル(株)（ポリウレタンフォーム用原料等の製造）及びサンアプロ(株)（特殊触媒の開発を行うファブレス企業）については、出資比率50%だが実質的に支配しているため連結子会社としている。

なお2024年3月に、事業環境が悪化していた高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業からの撤退を決定した。連結子会社のSDPグローバル(株)（以下、SDP）は2025年3月期中に生産を停止する。またSDPが保有する三大雅精細化学品（南通）有限公司の全持分を中国企業に譲渡（2024年12月）するとともに、同社がSDPを吸収合併（2025年4月1日付予定）する。SDPが100%出資するSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.および、同社の連結子会社である三洋化成精細化学品（南通）有限公司については生産停止済みで、手続きが完了次第、解散する見込みとなっている。

2025年3月期中間期末時点の資産合計は187,114百万円、純資産は139,141百万円、自己資本比率は72.9%、発行済株式数は23,534,752株（自己株式数1,412,328株を含む）、連結従業員数は1,880名となっている。主要株主は豊田通商<8015>（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合19.32%）、東レ<3402>（同17.25%）である。豊田通商は同社製品販売・原材料仕入の取引があり、全社売上高に占める割合は豊田通商がおおむね1割強となっている。また豊田通商とは2017年にタイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約を締結し、合弁会社GC Polyols Co.,Ltdを設立している。

2. 沿革
1907年に同社の前身となる合名会社多田石鹸油脂製造所を創設し、石鹸や繊維処理剤の製造を開始し、1943年に三洋油脂(株)（社名の三洋は出資者である財閥解体前の三井物産(株)の「三」と東洋レーヨン(株)（現東レ）の「洋」を組み合わせた）を設立した。その後1949年11月に三洋油脂工業(株)を設立し、1963年5月に現在の三洋化成工業(株)に社名変更した。1978年4月には高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化、2000年8月にはウレタンビーズ「メルテックス」を開発して自動車内装表皮材に実用化するなど、新製品開発を推進するとともにグローバル展開も推進している。

また、2014年2月に同社初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「Hydrofit（R）」を発売するなど、中長期成長に向けた事業展開として、アライアンス・M&Aも活用しながら新製品の開発や新分野の事業化を積極化している。一例を挙げると、2021年3月にアグリ・ニュートリション分野への事業展開に向けてファーマフーズ<2929>と資本業務提携、同年6月に持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結、同年12月にスキンケア・医療分野の戦略的協業を目的にロート製薬<4527>と資本業務提携、2022年8月に卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGO(株)と資本業務提携した。

株式関係では、1978年9月に東京証券取引所（以下、東証）・大阪証券取引所市場第1部に上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証プライム市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




＜HN＞