フィスコニュース
イノベHD Research Memo（1）：2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号変更
2024/12/30 12:01
*12:01JST イノベHD Research Memo（1）：2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号変更
■要約
イノベーションホールディングス<3484>は、旧 (株)テンポイノベーションが2024年10月1日付で会社分割によって持株会社体制へ移行し、商号を変更した。経営理念に「貢献創造～挑戦と進化～」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、不動産売買事業、及び家賃保証事業を展開している。飲食店舗の総合プロフェッショナル集団であり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者である。
1. 店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業を展開
持株会社体制へ移行後の事業会社は、店舗転貸借事業を行う新(株)テンポイノベーション、不動産売買事業を行う(株)アセットイノベーション、家賃保証事業を行う(株)セーフティーイノベーションである。店舗転貸借事業は不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸借する事業である。同社はターゲットを「東京周辺・飲食店・居抜き」店舗に特化して事業展開している。店舗転貸借事業の収益モデルは、転貸借物件（賃借した物件のうち店舗出店者と転貸借契約を締結している店舗物件）数の増加に伴って収益を積み上げるストック型のビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）である。転貸借物件数が増加基調であり、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。
2. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）を上回る増収、大幅増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少したものの、転貸借物件数が順調に増加したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。営業利益率は前年同期比0.9ポイント上昇して8.3%となった。
3. 2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月13日付で修正し、売上高が前期比16.8%増の16,657百万円、営業利益が同26.1%増の1,228百万円、経常利益が同23.6%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.9%増の832百万円としている。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）に対して、売上高を小幅に下方修正したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ大幅に上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。営業利益は過去最高更新見込みである。前期比では成約件数、期末転貸借物件数とも増加して増収、さらに成約・既存更新時の家賃改定等による物件収益率向上も寄与して大幅増益の見込みとしている。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が55.7%、経常利益が55.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が56.5%である。営業組織再編や新入社員戦力化の効果も見込まれ、ランニング収入の順調な積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速
同社は成長に向けた基本戦略として「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の積み上げを図る方針としている。2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期～2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制へ移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大で、店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。
■Key Points
・2024年10月1日付で持株会社体制へ移行・商号変更
・店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」に特化、安定的かつ成長性の高いビジネスモデル
・2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
・2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
・転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■要約
イノベーションホールディングス<3484>は、旧 (株)テンポイノベーションが2024年10月1日付で会社分割によって持株会社体制へ移行し、商号を変更した。経営理念に「貢献創造～挑戦と進化～」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業、不動産売買事業、及び家賃保証事業を展開している。飲食店舗の総合プロフェッショナル集団であり、飲食店舗転貸借ビジネスの先駆者である。
1. 店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業を展開
持株会社体制へ移行後の事業会社は、店舗転貸借事業を行う新(株)テンポイノベーション、不動産売買事業を行う(株)アセットイノベーション、家賃保証事業を行う(株)セーフティーイノベーションである。店舗転貸借事業は不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸借する事業である。同社はターゲットを「東京周辺・飲食店・居抜き」店舗に特化して事業展開している。店舗転貸借事業の収益モデルは、転貸借物件（賃借した物件のうち店舗出店者と転貸借契約を締結している店舗物件）数の増加に伴って収益を積み上げるストック型のビジネスモデル（転貸借物件数×転貸差益額）である。転貸借物件数が増加基調であり、店舗転貸借ビジネスの先駆者として高い競合優位性を有していることも勘案すれば、安定的かつ成長性の高いビジネスモデルと言えるだろう。
2. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）を上回る増収、大幅増益だった。店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少したものの、転貸借物件数が順調に増加したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。営業利益率は前年同期比0.9ポイント上昇して8.3%となった。
3. 2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
2025年3月期通期の連結業績予想は2024年11月13日付で修正し、売上高が前期比16.8%増の16,657百万円、営業利益が同26.1%増の1,228百万円、経常利益が同23.6%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.9%増の832百万円としている。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値）に対して、売上高を小幅に下方修正したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ大幅に上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。営業利益は過去最高更新見込みである。前期比では成約件数、期末転貸借物件数とも増加して増収、さらに成約・既存更新時の家賃改定等による物件収益率向上も寄与して大幅増益の見込みとしている。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が55.7%、経常利益が55.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が56.5%である。営業組織再編や新入社員戦力化の効果も見込まれ、ランニング収入の順調な積み上げで好業績が期待できると弊社では考えている。
4. 転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速
同社は成長に向けた基本戦略として「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の積み上げを図る方針としている。2024年5月に策定した4ヶ年の中期経営計画（2025年3月期～2028年3月期、ローリング方式）では、持株会社体制へ移行後の目標数値として、最終年度2028年3月期の売上高25,644百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,094百万円、期末転貸借物件数3,994件を掲げている。基本方針は事業用に特化した店舗転貸借事業／不動産売買事業／家賃保証事業の拡大で、店舗転貸借事業で培ったノウハウ、ネットワーク、物件ストックを活かし、不動産事業者・オーナーを接点とする3事業（店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）の展開とシナジー創出を加速させる方針だ。
■Key Points
・2024年10月1日付で持株会社体制へ移行・商号変更
・店舗転貸借事業は「東京・飲食店・居抜き」に特化、安定的かつ成長性の高いビジネスモデル
・2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
・2025年3月期通期は利益を上方修正して一転大幅増益予想
・転貸借物件数の積み上げと3事業のシナジー創出を加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜