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*12:06JST イノベHD Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期累計（中間期）は計画超の大幅増益
■イノベーションホールディングス<3484>の業績動向

1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要
2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の8,288百万円、営業利益が同30.1%増の684百万円、経常利益が同24.9%増の698百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益が同23.2%増の469百万円だった。前回予想（2024年5月13日付の期初予想値、売上高8,066百万円、営業利益434百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期（中間）純利益311百万円）を上回る増収、大幅増益だった。

店舗転貸借事業において、成約件数（新規契約と後継契約の合計）は営業組織の構造改革途上のため前年同期比で減少（17件減の217件）したものの、転貸借物件数が順調に増加（210件増の2,545件）したこと、成約・既存更新時の家賃改定等で物件収益率が想定を上回ったこと、先行仕入物件に対する空き家賃コストや販管費が想定を下回ったこと、不動産売買事業の売上が大型物件売却によって想定を上回ったことなども寄与した。全体の売上総利益は前年同期比21.9%増加し、売上総利益率は同0.8ポイント上昇して18.6%となった。販管費は人件費を中心に同16.0%増加したが、販管費比率は横ばいの10.4%だった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント上昇して8.3%となった。

なお四半期別の売上高の推移（2023年3月期第3四半期～2025年3月期第2四半期）は、店舗転貸借事業のイニシャル収入及び不動産売買事業のイニシャル収入は変動するが、店舗転貸借事業のランニング収益（転貸借物件からの賃料収入などストック型収益）が安定的に右肩上がり基調となっている。


転貸借物件数は増加基調で変化なし

2. 事業別の動向
店舗転貸借事業（家賃保証事業を含む）は、売上高が前年同期比10.3%増の7,305百万円、セグメント利益が同34.1%増の567百万円だった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数の積み上げによって大幅増収増益だった。成約件数（新規契約と後継契約の合計）は同17件減少して217件だった。中長期的な営業力強化に向けた営業組織の構造改革途上のため前年同期比では減少したが、四半期別に見ると2025年3月期第1四半期の103件をボトムとして、第2四半期には114件と回復傾向を強めている。また解約数は引き続き低位安定のトレンドで推移している。転貸借物件数は同210件増加して2,545件となった。増加基調に変化はない。

不動産売買事業（売買物件保有期間における賃料収益及び按分した全社の販管費を含む）は、売上高が前年同期比108.0%増の983百万円、セグメント利益が同13.7%増の116百万円だった。大型物件売却も寄与して大幅増収増益だった。期中の売却は3物件、取得は6物件で、中間期末保有物件数は7件となった。不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う方針に大きな変更はないが、2025年3月期第3四半期以降も積極的に売却と仕入に注力する方針としている。


実質的な自己資本比率は高水準

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期第2四半期（中間期）末の資産合計は2024年3月期末比460百万円増加して14,157百万円となった。主に現金及び預金が130百万円増加、販売用不動産が68百万円増加、転貸借物件数の増加で差入保証金が162百万円増加した。負債合計は328百万円増加して10,701百万円となった。主に未払法人税等が76百万円増加、前受収益が74百万円増加、預り保証金が141百万円増加した。純資産合計は132百万円増加して3,456百万円となった。主に利益剰余金が134百万円増加した。この結果、自己資本比率は2024年3月末比0.2ポイント上昇して24.4%となった。

なお自己資本比率がやや低水準の形だが、同社の店舗転貸借事業の特性上、賃貸人と転借人の双方に対して計上している差入保証金と預り保証金、及び前払費用と前受収益の割合が高くなっている。これを相殺した実質的な自己資本比率は2025年3月期第2四半期末時点で58.2%となる。実質的な自己資本比率が高水準であり、財務の健全性に関して特に懸念となる点は見当たらないと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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