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*11:01JST キャリアリンク Research Memo（1）：地方自治体向け長期継続案件の強化により収益基盤の安定性向上に取り組む
■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期（2024年4月〜2024年9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.0%減の20,463百万円、営業利益で同4.6%増の1,188百万円となった。売上高は前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件が増加したものの、マイナンバー交付施策案件の受注量減少や前期に稼働していた大型案件の業務終了が減収要因となった。利益面では、減収に伴い売上総利益が減少したものの、採算を重視した受注活動に取り組んだことや採用抑制に伴う人件費並びに登録者募集費・採用費等の減少により増益を確保し、期初計画（売上高22,527百万円、営業利益1,154百万円）に対しても、利益ベースでは計画を上回った。また、中期経営計画で掲げた長期継続案件数（12ヶ月以上の契約期間）についても前期末比で46.0%増と順調に増加した。

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益で同6.6%増の3,495百万円と期初計画を据え置いた。ただ、政治、経済状況などの影響により、経済対策案件の発注時期や規模の変更等が発生した場合には、計画を下回る可能性がある。営業利益の通期計画に対する進捗率は34.0%となっており、四半期別の営業利益率で見れば第1四半期の8.1%から第2四半期は3.5%に低下している。これは2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払が増加した影響が大きい。当該案件にかかる経費については、第3四半期以降大幅に減少することが見込まれている。

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は、2027年3月期までの3ヶ年の中期経営計画において、2026年3月期までの2年間はBPO関連事業部門の市場環境の変化に対応し、持続的成長を実現するための体制構築期間と位置付け、新規ビジネスモデルの開発や生成AI等の活用によるDX化推進などビジネスプロセスの再構築に取り組んでいる。また、長期継続案件の比率を高めることで収益の安定性向上を図る方針だ。このため、2026年3月期までは業績の伸びは緩やかになるが、これら施策の効果が顕在化する2027年3月期に成長スピードも加速する計画だ。目標達成に向けては、地方自治体との取引をどれだけ拡大できるかがカギを握ると弊社では見ている。地方自治体向けは中核都市を起点として、その周辺の地方自治体も取り込みながら事業規模を拡大する戦略で、取引先地方自治体数を拡大し、さらに業務領域を広げ、1地方自治体当たりで複数の案件を受注することで高成長を目指す。

4. 株主還元策
同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向59.6%）とする予定だ。また、2027年3月期までは120.0円をベースラインとし維持する方針を明らかにしている。さらに、株主優待制度も導入しており、毎年9月末に株主に対し保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈しており、100株保有株主の総合利回りは5.1%となる（12月6日の終値2,445円で算出）。

■Key Points
・2025年3月期中間期は減収となるも費用抑制により増益を確保
・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも、公共BPO案件の動向が変動要因
・地方自治体向け長期継続案件の獲得に注力、2027年3月期に営業利益50億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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