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*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は官公庁向けが減少、民間企業向けが増加
■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%減の16,840百万円、営業利益は同2.8%増の1,056百万円となり、営業利益率は同0.9ポイント上昇の6.3%となった。主にBPO関連事業部門における業務効率化による売上原価低減及び販管費の削減が利益率の改善要因となった。

事業部門別の売上動向については、BPO関連事業部門が前年同期比11.3%減の12,564百万円と減収となった。民間企業向けが同8.4%増の6,112百万円と増加したのに対して、官公庁向けが同24.2%減の6,452百万円と大きく減少したことが要因だ。民間企業向けに関しては、前期に受注した大型案件が通年で寄与したことに加えて、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件が順調に推移したことが増収要因となった。一方、官公庁向けは給付金関連の案件が増加したものの、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小、並びにマイナンバー交付施策案件が新規申請業務の一巡により減少したことが減収要因となった。ただ、重要施策として取り組んでいる地方自治体の新規開拓については、新たに7つの地方自治体との取引を開始し、取引先数が177まで拡大するなど着実に進展した。

なお、中核人材の在籍数は前年同期比26名増の393名と増加ペースが鈍化した。業務構築やIT分野などで高い専門性を持つ人材の採用は継続しているが、地方自治体向け長期継続案件（12ヶ月以上）の受注強化に向けて、前期までに採用した社員の育成・教育を優先したことによる。BPO案件数については案件の規模が縮小したものの、前年同期比で19件増の152件となった。なお、地方自治体からの長期継続請負案件数については、前期末比では46.0%増と順調に増加している。窓口業務や社会保険関連業務が増加し、これら業務はマイナンバー関連案件と比べて稼働人員数は少なく、数名から数十名の規模となるが、長期で安定した売上が見込めるため、今後も受注獲得に注力していく方針だ。

CRM関連事業部門の売上高は前年同期比32.4%減の1,550百万円となった。既存取引先の大手テレマーケティング事業者等から新規コールセンター業務派遣案件を受注するなど、既存取引先との取引は拡大したものの、前期に受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融機関から受注した証券口座開設等の短期派遣案件の終了や業務縮小が減収要因となった。

一般事務事業部門の売上高は前年同期比6.9%増の2,725百万円となった。大手BPO事業者向けのマイナンバー関連の派遣案件が終了したものの、地方自治体の給付金案件や社会保険関連業務の受注が堅調に推移したほか、地方自治体関連公益法人との新規取引や受注量が増加したことが増収要因となった。

(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比12.5%増の3,478百万円、営業利益は同28.1%増の112百万円となった。食品加工部門が2ケタ増収と引き続き好調で、製造加工部門も1ケタ増収と堅調に推移した。利益面では、増収効果に加えて新規拠点の開設がなかったことによる拠点開設費用や採用費等の販管費を節減できたことが増益要因となり、営業利益率は前年同期比0.3ポイント上昇の3.2%となった。

売上動向を見ると、食品加工部門では、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きがあったものの、既存取引先において新規拠点での派遣業務が増加するなど全体的には好調に推移した。製造加工部門は、自動車関連の一部で生産調整による受注減の影響があったものの、住宅設備製造、プラント製造、機械製造等の取引先からの受注増でカバーした。

(3) その他
自動車管理事業の売上高は、前年同期比0.5%増の144百万円、営業利益は同8.2%減の18百万円となった。2024年4月から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく、人員の増強を実施したことが減益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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