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日新 Research Memo(4):2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想
2025/01/14 13:34
*13:34JST 日新 Research Memo(4):2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想
■日新<9066>の今後の見通し
1. 2025年3月期通期の連結業績予想概要
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比7.7%増の183,000百万円、営業利益が同12.7%増の9,100百万円、経常利益が同3.6%増の9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10,300百万円としている。想定為替レートは1米ドル151円(2024年3月期実績は1米ドル=151円)である。期初計画を据え置いて増収増益予想としている。全セグメントで増収増益を見込んでいる。物流事業ではアジアと中国の回復が鈍いが、日本と欧州が堅調に推移し、米州の回復も寄与する見込みだ。中間期の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が49.9%、経常利益が50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.2%と順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。
物流事業は国内が堅調で米州も回復見込み
2. セグメント別計画
セグメント別の計画(注:各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値)を見ると、物流事業は売上高が前年同期比7.0%増の172,800百万円で営業利益が同8.8%増の7,300百万円(内訳は日本の売上高が同1.7%増の96,400百万円で営業利益が同7.7%増の4,000百万円、海外の売上高が同14.5%増の76,400百万円で営業利益が同10.1%増の3,300百万円)としている。
日本は同1,632百万円増収で同287百万円増益の計画である。海上貨物を中心に荷動きが堅調に推移するほか、倉庫業務におけるEC関連貨物取扱開始や、中期経営計画「NN7」フェーズ1の成長投資の収益化なども見込んでいる。
海外はアジアが同1,046百万円減収で同388百万円減益の計画である。マレーシアでは好調を維持、インドは引き続き堅調だが、タイでは自動車関連貨物の回復が鈍く、ベトナムも航空貨物取扱減少を見込んでいる。中国は同9,375百万円増収で同177百万円増益の計画である。中外運-日新国際貨運有限公司の新規連結効果(同8,520百万円増収・同250百万円増益要因)で増収増益だが、これを除くベースでは全体として景気回復遅れの影響が継続する見込みだ。米州は同1,013百万円増収で同212百万円増益の計画である。米国における自動車関連貨物の取扱回復に加え、蓄電池やEV関連貨物の取扱拡大を見込んでいる。下期は上期から期ズレとなった貨物も寄与する。欧州は同347百万円増収で同300百万円増益の計画である。ポーランドの倉庫保管が堅調に推移するほか、営業力強化による新規案件拡大を見込んでいる。
旅行事業は売上高が同21.2%増の8,600百万円で営業利益が同37.3%増の700百万円の計画としている。団体旅行の取扱が堅調に推移する見込みだ。不動産事業は売上高が同17.9%増の1,600百万円で営業利益が同29.1%増の1,100百万円の計画である。京浜地区で収益化した賃貸不動産が通期で寄与する見込みだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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■日新<9066>の今後の見通し
1. 2025年3月期通期の連結業績予想概要
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比7.7%増の183,000百万円、営業利益が同12.7%増の9,100百万円、経常利益が同3.6%増の9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10,300百万円としている。想定為替レートは1米ドル151円(2024年3月期実績は1米ドル=151円)である。期初計画を据え置いて増収増益予想としている。全セグメントで増収増益を見込んでいる。物流事業ではアジアと中国の回復が鈍いが、日本と欧州が堅調に推移し、米州の回復も寄与する見込みだ。中間期の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が49.9%、経常利益が50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.2%と順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。
物流事業は国内が堅調で米州も回復見込み
2. セグメント別計画
セグメント別の計画(注:各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値)を見ると、物流事業は売上高が前年同期比7.0%増の172,800百万円で営業利益が同8.8%増の7,300百万円(内訳は日本の売上高が同1.7%増の96,400百万円で営業利益が同7.7%増の4,000百万円、海外の売上高が同14.5%増の76,400百万円で営業利益が同10.1%増の3,300百万円)としている。
日本は同1,632百万円増収で同287百万円増益の計画である。海上貨物を中心に荷動きが堅調に推移するほか、倉庫業務におけるEC関連貨物取扱開始や、中期経営計画「NN7」フェーズ1の成長投資の収益化なども見込んでいる。
海外はアジアが同1,046百万円減収で同388百万円減益の計画である。マレーシアでは好調を維持、インドは引き続き堅調だが、タイでは自動車関連貨物の回復が鈍く、ベトナムも航空貨物取扱減少を見込んでいる。中国は同9,375百万円増収で同177百万円増益の計画である。中外運-日新国際貨運有限公司の新規連結効果(同8,520百万円増収・同250百万円増益要因)で増収増益だが、これを除くベースでは全体として景気回復遅れの影響が継続する見込みだ。米州は同1,013百万円増収で同212百万円増益の計画である。米国における自動車関連貨物の取扱回復に加え、蓄電池やEV関連貨物の取扱拡大を見込んでいる。下期は上期から期ズレとなった貨物も寄与する。欧州は同347百万円増収で同300百万円増益の計画である。ポーランドの倉庫保管が堅調に推移するほか、営業力強化による新規案件拡大を見込んでいる。
旅行事業は売上高が同21.2%増の8,600百万円で営業利益が同37.3%増の700百万円の計画としている。団体旅行の取扱が堅調に推移する見込みだ。不動産事業は売上高が同17.9%増の1,600百万円で営業利益が同29.1%増の1,100百万円の計画である。京浜地区で収益化した賃貸不動産が通期で寄与する見込みだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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