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*13:36JST 日新 Research Memo（6）：NN7フェーズ2の先のさらなる成長戦略
■日新<9066>の成長戦略

2. NN7フェーズ2の先のさらなる成長戦略
同社はNN7フェーズ2の目標の達成に加え、その先のさらなる成長戦略として、新規領域と既存領域を同時に推進する「両利きの経営」を目指す方針としている。既存の主要3事業（モビリティ・化学品・食品原料）は国内物流施設拡充を中心に事業拡大を推進するほか、主要事業の対象範囲を拡大し、海外展開も加速する。また、成長分野・新規領域では、再生可能エネルギー（大型蓄電池、風力・太陽光発電、充電インフラ等）分野、リチウムイオン電池（バッテリー静脈物流ソリューション等）分野、サーキュラーエコノミー（循環型物流容器ソリューション等）といった脱炭素社会に貢献する物流関連事業の構築を推進する。さらに、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」や生成AI活用サービスといったデジタル・AIを活用した物流サービスの開発・事業化を推進する。

そして同社は成長分野における10の取り組みを掲げている。主要事業の対象範囲拡大では新倉庫として神奈川埠頭倉庫と北関東ロジスティクスセンターが稼働したのに続き、新築として苫小牧工業団地（用地取得）、関西地区倉庫（構想段階）、神戸西区危険品倉庫（仮称）、九州ロジスティクスセンター（仮称）を計画し、拡張として関東地区倉庫（構想）、子会社の鶴見倉庫を計画している。脱炭素社会に貢献する物流関連事業構築では、再生可能エネルギー市場貨物の海外一貫輸送・通関・設置・部品管理・保守・メンテナンスまでのワンストップサービスの拡大、使用済みリチウムイオン電池の回収・診断・解体まで安全でフレキシブルな物流インフラを提供するLiBerth（バッテリー静脈物流ソリューション）の拡大、サーキュラーエコノミー分野で物流容器の循環によって脱炭素に貢献する循環型物流容器ソリューション「HACO Lab.」の拡大を推進する。デジタル・AIを活用した物流サービスの開発・事業化では、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」をフォワーディング事業の中心に据えたサービスの構築、生成AI活用サービス「Nissin AI based Platform（仮称）」の開発・事業化などを推進する。


配当はDOE4.0%を下限とする累進配当

3. 株主還元策
同社は配当についてDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針としている。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想は2024年3月期比90.0円増配の200.0円（第2四半期末100.0円、期末100.0円）としており、4期連続での増配となっている。


ESG領域での企業価値向上に取り組み

4. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営について、中期経営計画「NN7」の基本方針の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、気候変動対応や人的資本経営の推進によるESG領域での企業価値向上に取り組んでいる。主な取り組みとしては、自然資本関連（脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献）では、連結GHG排出量削減目標の設定、再生可能エネルギーへの転換など、人的資本関連（一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備）では、人材育成と能力開発、多様性の尊重と女性活躍の推進、従業員エンゲージメントの向上など、社会資本関連（すべてのステークホルダーに公正で価値と希望の持てる企業づくり）では、サステナビリティ情報開示の拡充、ESG第三者評価の向上などを推進している。


株主還元強化や資本効率改善を評価、NN7フェーズ2の進捗状況に注目

5. 弊社の視点
同社が主力とする物流事業は景気変動の影響を受けやすく、業績変動の一因となることを否定できないが、配当についてDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針とするなど、株主還元強化や資本効率改善に向けた経営姿勢を強めており、この点で安定的な投資対象となりうるだろうと弊社では評価している。今後は全体としての利益率向上が課題となるが、同社は中期経営計画「NN7」フェーズ2、さらにその先の成長戦略として、従来型の輸送サービスの拡大にとどまらず、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する成長分野・新領域のサービス拡大、デジタルやAIを活用した新サービスの開発・事業化への取り組みを加速させる方針としている。こうした取り組みの成果で利益率が着実に向上することも期待される。したがって中期経営計画「NN7」フェーズ2の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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