フィスコニュース


ビーロット Research Memo(5):24年12月期第3四半期は経常利益で63億円(過去最高水準)

*13:05JST ビーロット Research Memo(5):24年12月期第3四半期は経常利益で63億円(過去最高水準)
■ビーロット<3452>の業績動向

1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期の連結業績は、売上高で前年同期比42.5%増の27,671百万円、営業利益で同55.1%増の6,627百万円、経常利益で同61.5%増の6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同65.5%増の4,448百万円と、大幅な増収増益となった。各利益では通期予想を第3四半期の段階で超えて推移する。

セグメント別では、全セグメントが順調に推移した。増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益(主にフロー)だったが、安定収益(不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業)も前期比15.9%増の4,942百万円と着実に拡大している。主力の不動産投資開発事業の売上高は同48.6%増の22,760百万円、セグメント利益は同51.3%増の5,154百万円となった。売却件数が39件(前年同期35件)に増加したことに加え、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えて、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現した。物件種類別では住宅系不動産が29件(前年同期26件)と多かったのに加え、コロナ禍以前より保有していたホテル2件の引渡が大きく業績に寄与した。

不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比26.7%増の1,660百万円、セグメント利益は同101.3%増の928百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同3件増の57件と伸長した。これは富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出や、ファンドやREIT等のプロを取引先とした深耕営業による案件を進め、M&A仲介、不動産コンサルティング取引件数の積み上げを図ったことによる。また、新築分譲マンションの販売受託についても、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託したことで好調に推移し、同142戸増の838戸の引き渡しが完了した。

不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比11.2%増の3,282百万円、セグメント利益は同16.9%増の1,631百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。不動産管理運営受託件数は同4件増の158件となった。アセットマネジメントでは、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号合同会社」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「合同会社OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)



<HN>

ユアテック、TREHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆ [注目トピックス 日本株] 2025/01/31 09:00
Jストリーム---長期調整トレンドが転換する可能性 [個別銘柄テクニカルショット] 2025/01/31 08:57
TREHD---調整一巡からトレンド転換を意識 [個別銘柄テクニカルショット] 2025/01/31 08:52
続伸、連続陽線を達成できるか注目 [日経225・本日の想定レンジ] 2025/01/31 08:25


 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/01/30 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   2,484 銘柄
862 銘柄   売り
 
 
 
7203 トヨタ自動車 買い転換
9432 日本電信電話 買い転換
8630 SOMPOH 買い転換
8308 りそなH 買い転換
9101 日本郵船 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS