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ティーケーピー---3Q累計売上高・営業利益が大幅に増収増益、貸会議室事業およびホテル・宿泊研修事業の売上高が順調に推移
2025/01/17 17:54
*17:54JST ティーケーピー---3Q累計売上高・営業利益が大幅に増収増益、貸会議室事業およびホテル・宿泊研修事業の売上高が順調に推移
ティーケーピー<3479>は14日、2025年2月期第3四半期(24年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.4%増の401.30億円、営業利益が同13.7%増の44.66億円、経常利益が同2.3%減の41.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.9%減の33.15億円となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少しているが、これは前第3四半期連結累計期間にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を32.60億円計上したことによるものとなっている。
同社は当第3四半期連結会計期間において、10施設の新規出店を実施し、2024年11月末時点で277施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。また、同社は国内外20施設(国内18施設、海外2施設)でレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業(以下fabbit)をシステムソフト及びAPAMANから2025年2月末に会社分割(簡易吸収分割)により承継予定だが、当第3四半期連結会計期間において、同社の貸会議室とfabbitのレンタルオフィスを併せて提供できる「TKP博多口カンファレンスセンター」を出店した。
主力の貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が依然として高く、それらの需要を取り込むことにより高い稼働で推移した。飲食を伴う懇親会・パーティー等の需要増加はより一層顕著となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率の向上が継続した。ホテル・宿泊研修事業を貸会議室事業に次ぐ第二の柱に成長させるため、積極的な新規出店、既存施設の拡張/改装を実施しており、当第3四半期連結会計期間においても、同社がフランチャイズで運営する新たなアパホテルを和歌山で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。なお、同社が運営するアパホテルは、当第3四半期連結累計期間末現在、出店予定も含め計16施設となっている。増加する宿泊需要の取り込みに加え、新規出店の立ち上げも貢献し、ホテル・宿泊研修事業の売上高は大幅な増収を継続している。その結果、当第3四半期連結会計期間は、通年で一番の繁忙期である当期の第1四半期連結会計期間を超える売上高となった。また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ<9827>、ノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、有効会議室面積を拡大する中でも前年同期比+2,516円と上昇している。
セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は315.02億円、セグメント利益は45.29億円となった。リリカラ事業の売上高は86.63億円、セグメント損失は0.55億円となった。
2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比61.4%増(前回予想比4.8%減)の590.00億円、営業利益が同28.0%増(同28.0%減)の59.00億円、経常利益が同17.2%増(同31.3%減)の57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減(同27.3%減)の40.00億円としている。
<AK>
ティーケーピー<3479>は14日、2025年2月期第3四半期(24年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.4%増の401.30億円、営業利益が同13.7%増の44.66億円、経常利益が同2.3%減の41.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.9%減の33.15億円となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少しているが、これは前第3四半期連結累計期間にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を32.60億円計上したことによるものとなっている。
同社は当第3四半期連結会計期間において、10施設の新規出店を実施し、2024年11月末時点で277施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。また、同社は国内外20施設(国内18施設、海外2施設)でレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業(以下fabbit)をシステムソフト及びAPAMANから2025年2月末に会社分割(簡易吸収分割)により承継予定だが、当第3四半期連結会計期間において、同社の貸会議室とfabbitのレンタルオフィスを併せて提供できる「TKP博多口カンファレンスセンター」を出店した。
主力の貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が依然として高く、それらの需要を取り込むことにより高い稼働で推移した。飲食を伴う懇親会・パーティー等の需要増加はより一層顕著となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率の向上が継続した。ホテル・宿泊研修事業を貸会議室事業に次ぐ第二の柱に成長させるため、積極的な新規出店、既存施設の拡張/改装を実施しており、当第3四半期連結会計期間においても、同社がフランチャイズで運営する新たなアパホテルを和歌山で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。なお、同社が運営するアパホテルは、当第3四半期連結累計期間末現在、出店予定も含め計16施設となっている。増加する宿泊需要の取り込みに加え、新規出店の立ち上げも貢献し、ホテル・宿泊研修事業の売上高は大幅な増収を継続している。その結果、当第3四半期連結会計期間は、通年で一番の繁忙期である当期の第1四半期連結会計期間を超える売上高となった。また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ<9827>、ノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、有効会議室面積を拡大する中でも前年同期比+2,516円と上昇している。
セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は315.02億円、セグメント利益は45.29億円となった。リリカラ事業の売上高は86.63億円、セグメント損失は0.55億円となった。
2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比61.4%増(前回予想比4.8%減)の590.00億円、営業利益が同28.0%増(同28.0%減)の59.00億円、経常利益が同17.2%増(同31.3%減)の57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減(同27.3%減)の40.00億円としている。
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