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*17:30JST 平和不動産リート投資法人---24年11月期増収増益、資産規模拡大やポートフォリオ収益性の改善及び質向上を推進
平和不動産リート投資法人<8966>は17日、2024年11月期（24年6月-11月）決算を発表した。営業収益は前期比3.5%増の90.45億円、営業利益が同4.7%増の46.94億円、経常利益が同4.1%増の40.99億円、当期純利益が同4.1%増の40.98億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,640円となった。

運用実績における外部成長について、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2024年6月に公募増資等を行った。その資金等により、2024年6月6日付でオフィス1物件（Of-59 北2条ビル（信託受益権、取得価格：15.35億円））及び2024年6月14日付でオフィス1物件（Of-58 進和江坂ビル（信託受益権、取得価格：50.01億円））を取得し、また、2024年6月6日付でオフィス1物件（Of-55 北浜一丁目平和ビル（信託受益権（準共有持分25%）、取得価格：11.30億円））を追加取得し、1棟完全保有となった。また、2024年6月3日付でオフィス1物件（Of-31 HF日本橋浜町ビルディング（信託受益権、取得価格：19.00億円））の残りの準共有持分の50%及び2024年11月15日付でレジデンス1物件（Re-03 HF市川レジデンス（信託受益権、取得価格：4.30億円））を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス44物件（取得価格の合計：1,227.18億円）、レジデンス83物件（取得価格の合計：1,145.49億円）の合計127物件（取得価格の合計：2,372.67億円）となっている。

内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.5%となり、前期末時点の97.7%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。賃料についてはオフィス、レジデンスともに賃料改定額は2020年以降の最高値を更新した。2024年5月期と2024年11月期における賃料改定によりポートフォリオ全体の賃料収入は年率1.30%成長となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更について、2物件において実施した。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。

2025年5月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比10.4%減の81.08億円、営業利益が同20.2%減の37.46億円、経常利益が同24.3%減の31.04億円、当期純利益が同24.3%減の31.04億円を見込んでいる。減収減益予想の要因として、前期あった譲渡益の剥落を挙げている。また1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は投資主還元強化の方針のもと、前期比110円増の3,750円を見込んでいる。



＜AK＞