フィスコニュース
ギグワークス Research Memo（6）：2024年10月期は減収減益
2025/01/22 11:06
*11:06JST ギグワークス Research Memo（6）：2024年10月期は減収減益
■ギグワークス<2375>の業績動向
1. 2024年10月期の業績概要
2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の25,369百万円、営業損失が404百万円（前期は111百万円の利益）、経常損失が427百万円（前期は111百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が725百万円（前期は718百万円の損失）となった。
主力のオンデマンドエコノミー事業では、前期まで実施していた特需案件の終了の影響が大きく減収となった。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加した。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に稼働した。コンタクトセンターでは、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着いた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンを徹底しており、利益は前期の水準を上回った。Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に下期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前期比で大幅に押し下げた。この事業投資を除いた基幹事業ベースの営業利益は735百万円前後となり、前期比で増益となった。
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、48年続く実績を基盤に創業来1,494万人を超える顧客に利用されている。LTV（ライフタイムバリュー）向上など顧客から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、強みのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「お手伝いサービス」、長期利用者を獲得するための特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12ヶ月間で会員数は3,000人を突破した。また総合プロデューサーの秋元康氏の知見を生かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーションも強化している。2024年10月期は一時費用が発生する大型倉庫移転や数日間のWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、長期的な視点での固定費圧縮を先行した。また、アイドルや著名医師によるラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFT カメラ」を中心に展開する「カメラの日直」、新ロゴを基にしたリブランディングを実施するなど攻めの施策にも着手した。
システムソリューション事業は売上高及びセグメント利益で前期並みの好業績となった。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、IT需要やIT人材の不足を背景に需要が堅調に推移するなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要に対応した。エンジニア人件費高騰による取引単価値上げ交渉が引き続き好業績を支えた。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注が増加した。特にクラウド製品は過去最高の売上高を達成した。
シェアリングエコノミー事業はシェアオフィス利用会員数が21,801名（前期末比6,304名増）と伸びが加速した。運営するシェアオフィス（85拠点、期中に7拠点を受託）に加え、利用提携先の施設を含めると1,000拠点以上となるオフィスネットワークは、日本最大級である。働き方のニーズに合わせて選べる6つのプランに刷新し、加えてWebマーケティングの強化により既存オフィスの稼働率と利用率が向上し、大幅な収益改善となった。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、表参道で4店舗を展開しており、業績は好調に推移している。
営業利益ベースでは、前期比515百万円減の404百万円の損失となった。投資事業であるWeb3新事業への投資とデジタルマーケティング事業の事業構造改革への投資が主な要因であり、基幹事業の稼ぐ力は改善している。
自己資本比率29.6%。厳しい決算のなかでも財務の安全性を堅持
2. 財務状況と経営指標
2024年10月期末の資産合計は前期末比922百万円減の8,271百万円となった。このうち流動資産は同509百万円減の5,715百万円となった。商品・仕掛品の243百万円増や売掛金及び契約資産の215百万円増があったものの、現金及び預金が1,009百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、投資その他の資産が270百万円減少したことなどにより、同436百万円減の2,532百万円となった。現金及び預金の期末残高は1,743百万円となった。
負債合計は前期末比381百万円減の5,715百万円となった。このうち流動負債は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が529百万円減少したことなどにより、同490百万円減の4,189百万円となった。固定負債は、長期借入金が168百万円増加したことなどにより、同109百万円増の1,179百万円となった。有利子負債は同473百万円減少して2,395百万円となった。純資産合計は前期末比540百万円減の2,555百万円となった。
2024年10月期末の経営指標は、流動比率が136.4%、自己資本比率が29.6%となり、厳しい決算のなかにおいても、財務の安全性を堅持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
■ギグワークス<2375>の業績動向
1. 2024年10月期の業績概要
2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の25,369百万円、営業損失が404百万円（前期は111百万円の利益）、経常損失が427百万円（前期は111百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が725百万円（前期は718百万円の損失）となった。
主力のオンデマンドエコノミー事業では、前期まで実施していた特需案件の終了の影響が大きく減収となった。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加した。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に稼働した。コンタクトセンターでは、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着いた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンを徹底しており、利益は前期の水準を上回った。Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に下期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前期比で大幅に押し下げた。この事業投資を除いた基幹事業ベースの営業利益は735百万円前後となり、前期比で増益となった。
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、48年続く実績を基盤に創業来1,494万人を超える顧客に利用されている。LTV（ライフタイムバリュー）向上など顧客から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、強みのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「お手伝いサービス」、長期利用者を獲得するための特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12ヶ月間で会員数は3,000人を突破した。また総合プロデューサーの秋元康氏の知見を生かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーションも強化している。2024年10月期は一時費用が発生する大型倉庫移転や数日間のWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、長期的な視点での固定費圧縮を先行した。また、アイドルや著名医師によるラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFT カメラ」を中心に展開する「カメラの日直」、新ロゴを基にしたリブランディングを実施するなど攻めの施策にも着手した。
システムソリューション事業は売上高及びセグメント利益で前期並みの好業績となった。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、IT需要やIT人材の不足を背景に需要が堅調に推移するなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要に対応した。エンジニア人件費高騰による取引単価値上げ交渉が引き続き好業績を支えた。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注が増加した。特にクラウド製品は過去最高の売上高を達成した。
シェアリングエコノミー事業はシェアオフィス利用会員数が21,801名（前期末比6,304名増）と伸びが加速した。運営するシェアオフィス（85拠点、期中に7拠点を受託）に加え、利用提携先の施設を含めると1,000拠点以上となるオフィスネットワークは、日本最大級である。働き方のニーズに合わせて選べる6つのプランに刷新し、加えてWebマーケティングの強化により既存オフィスの稼働率と利用率が向上し、大幅な収益改善となった。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、表参道で4店舗を展開しており、業績は好調に推移している。
営業利益ベースでは、前期比515百万円減の404百万円の損失となった。投資事業であるWeb3新事業への投資とデジタルマーケティング事業の事業構造改革への投資が主な要因であり、基幹事業の稼ぐ力は改善している。
自己資本比率29.6%。厳しい決算のなかでも財務の安全性を堅持
2. 財務状況と経営指標
2024年10月期末の資産合計は前期末比922百万円減の8,271百万円となった。このうち流動資産は同509百万円減の5,715百万円となった。商品・仕掛品の243百万円増や売掛金及び契約資産の215百万円増があったものの、現金及び預金が1,009百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、投資その他の資産が270百万円減少したことなどにより、同436百万円減の2,532百万円となった。現金及び預金の期末残高は1,743百万円となった。
負債合計は前期末比381百万円減の5,715百万円となった。このうち流動負債は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が529百万円減少したことなどにより、同490百万円減の4,189百万円となった。固定負債は、長期借入金が168百万円増加したことなどにより、同109百万円増の1,179百万円となった。有利子負債は同473百万円減少して2,395百万円となった。純資産合計は前期末比540百万円減の2,555百万円となった。
2024年10月期末の経営指標は、流動比率が136.4%、自己資本比率が29.6%となり、厳しい決算のなかにおいても、財務の安全性を堅持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜