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*10:00JST 【AHCグループ】2024年11月期決算説明動画文字起こし
2024年11月期決算を受けてのFISCOアナリストコメント
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・福祉事業を成長ドライバーに、コロナ禍の赤字から利益の拡大局面入りとなり、株価に事業成長がストレートに反映しやすい局面。

・資本業務提携により、福祉の業界に活用の遅れているｅラーニングでの学びの場、生成AIを活用した業務効率化などをグループ内にジョイント、新たな成長ストーリーも付加されている。

・時価総額が増加する将来には、インパクト投資の対象となり得る可能性もあると感じる。
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目次
■出演者
■決算説明

■出演者
AHCグループ株式会社<7083>　代表取締役社長　荒木喜貴

■決算説明
■AHCグループ荒木
皆様、ご視聴ありがとうございます。AHCグループ株式会社代表取締役社長荒木喜貴です。
2024年11月期決算の内容について、ご説明させていただきます。

まずは連結決算概要を説明します。前期との対比では、既存事業所の売上の回復と前期に開設した事業所が順調に立ち上がり、売上高は62億6800万円と前期59億1500万円に対して3億5300万円増加（前期比6.0％増）しました。

売上原価は55億6900万円と前期54億100万円に対して1億6700万円増加（同3.1％増）、販売費及び一般管理費は5億5400万円と前期4億9300万円に対して6100万円増加（同12.4％増）しました。

これらを受けて、営業利益は1億4400万円（同7.1倍）、経常利益は1億5400万円（同2.2倍）で着地しました。

次に修正予想との対比です。売上高は福祉・介護・外食のいずれも計画を達成し、予想に対して3100万円増加しました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により計画を下回り、予想に対して600万円減少したものの、経常利益・当期純利益については予想を上回る結果となりました。

連結業績推移は、売上高が初めて60億円を達成しました。経常利益は前期比2倍を超える1億5400万円となりました。

四半期推移は、各四半期を通じて安定して経常利益を確保できました。

次に売上原価・販売費及び一般管理費についてです。売上原価は前期比1億6700万円増加しました。また、構成比率は前期91.3%から今期88.8%と2.5pt減少しました。内訳としては、食材費は物価の高騰などで金額・構成比共に増加し、人件費は前期開設した事業所の立ち上がりなどにより金額は増加したものの構成比は下がっています。一方、消耗品費や水道光熱費は節減でき、金額・構成比共に原価率の減少に寄与しました。

販売費及び一般管理費は売掛金の一部に貸倒損失を計上したことで6100万円増加しました。

営業利益の増減要因では、福祉事業の売上増加が大きく貢献しました。

次にセグメント別 売上・利益の概要です。
福祉事業では、前期に開設した事業所が順調に立ち上がったことや既存事業所の稼働が向上したことで、売上高は前期比2億6200万円増の34億3200万円、営業利益は同1億1500万円増の2億6700万円となりました。

介護事業では、事業所を閉鎖したことなどにより、売上高は前期比1000万円減の16億4300万円となったものの、人員の再配置などで運営の効率化を図り、営業利益は同1100万円改善し2800万円の赤字となりました。

外食事業では、前期に開店した店舗が順調に推移し、売上高は前期比1億400万円増の11億9200万円、営業利益は同3300万円増の8000万円となりました。

次に2024年11月期の事業所開設状況について説明します。福祉事業は就労継続支援B型を1事業所、共同生活援助を1事業所10居室開設しました。さらに、就労移行支援事業所を1事業所manaby業態としてリニューアルしました。また、人材の再配置を行い、事業所・店舗の運営効率化を図るため、福祉1事業所・介護3事業所・外食1店舗を閉鎖しました。

グループ全体では、福祉89事業所291居室・介護35事業所・外食6店舗の合計130事業所となりました。

次に貸借対照表の増減を説明します。
流動資産は、売上高の増加などにより前期末より3億8000万円増加し、固定資産は、投資不動産や投資有価証券の取得により前期末より1億7100万円増加しました。負債は、借入金が増加したことで前期末より5億300万円増加しています。

キャッシュ・フローの状況はご覧の通りです。

次に2024年11月期の主要な取組みを説明します。
2024年11月期は次年度以降の成長に向けた土台作りとして、「事業所の開設・転換」「新たな成長に向けた体制の構築」に注力して実行しました。

既存の事業所については、2024年4月に行われた報酬改定に対応するため、サービス提供時間帯の調整や変更を行いました。さらに、加算要件に応じた実務経験者の配置を行うことで運営効率の向上に努めました。

また、新たな成長ドライバーについては、就労支援に関連した2社と資本業務提携を締結しました。なお、株式会社パパゲーノは2024年12月1日に完全子会社化しています。

続いて、資本業務提携を行った2社との進捗状況について説明します。
manabyについては、就労移行支援事業所、「TODAY吉祥寺」を「manaby吉祥寺事業所」として2024年8月にリニューアルオープンしました。リニューアル後はmanaby独自のeラーニングを活用した学びの場を提供開始しています。

パパゲーノについては、就労継続支援B型事業所「TODAY弁天」においてパパゲーノの運営プログラムの一部を導入しました。また、「TODAY喜多見」では生成AIを活用して職員の業務効率化を支援する「AI支援さん」を導入しました。

続いて、2025年11月期通期業績予想を説明します。
2025年11月期については、前期開設事業所は順調に立ち上がるとともに、既存事業所は前期と同様に推移するものと想定しています。さらに、新規事業所の開設も加速していきます。これらを踏まえて、通期業績予想は、連結売上高が前期比5.6％増の66億2200万円、営業利益が同18.7％増の1億7200万円、経常利益が同5.4％増の1億6300万円と想定しています。

連結業績予想の推移は、新規事業所の開設および開設にかかる費用を想定していますが、グラフの通り、売上高・経常利益ともにプラスで推移するものと想定しています。

次に、セグメント別 売上・利益予想について説明します。
福祉事業は、就労継続支援B型や生活介護の事業所を中心とした出店を強化します。介護事業は事業所の減少による売上高への影響があるものの、運営の効率化を進め収益は改善するものと想定しています。外食事業は閉店した店舗の影響および物価の高騰による影響を想定しています。

これらの想定を踏まえて、福祉事業の売上高は前期比11％増の38億900万円、営業利益は同6.4％増の2億8400万円、介護事業の売上高は同1％減の16億2600万円、営業利益は3900万円の黒字に転換（前期2800万円の赤字）、外食事業の売上高は同0.6%減の11億8500万円、営業利益は同20.1％減の6400万円を想定しています。

セグメント別の営業利益推移はご覧の通りです。

続いて、新規事業所の開設計画について説明します。2025年11月期は、6事業所の開設を計画しています。内訳は、福祉事業で就労継続支援B型を2事業所、生活介護を2事業所、
共同生活援助を1事業所7居室、児童発達支援を1事業所、計画しています。引き続き、福祉事業に注力した開設を進めていきます。

次に当社グループの成長戦略について説明します。
2点を成長戦略として推進していきます。

まず、事業の拡大にむけて、事業所の新規開設を加速させていきます。開設する業態は、学校卒業後に利用できる施設として需要の高まっている就労継続支援B型や生活介護に加え、共同生活援助も充実させていきます。就労継続支援B型では、パパゲーノの運営プログラムを積極的に導入していきます。さらに、M&Aによる事業の拡大も引き続き検討します。

次に、DXの推進では、ITによる業務効率化として運営システムの導入や基幹システムとの連携を強化し、従業員の業務負担を軽減させていきます。また、「AI支援さん」などで得られた生成AIの知見を他の業務にも拡大し、バックオフィスも含めたグループ全体の業務の改革を推進していきます。

今後、開設を加速させていく業態の就労継続支援B型および生活介護について、福祉事業の市場規模と割合、各業態の利用者数の推移はご覧の通りです。2023年度の福祉事業の市場規模3.7兆円に対して、就労継続支援B型14％、生活介護23％と需要が高まっている中で、就労継続支援B型および生活介護の利用者数の月平均推移は堅調に増加しています。



当社グループの運営する就労継続支援B型事業所の特徴、生活介護事業所の特徴についてはご覧の通りです。

当社グループは「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指して、多様な業態を展開し、Life Time Valueの高い事業に注力しています。今後は、就労継続支援B型や生活介護の積極的な開設を行い、障害のある方が未就学から高齢となるまで、ワンストップで寄り添える事業展開をより強固なものとしていきます。

以上、2024年11月期 決算説明とさせていただきます。
ご視聴いただき、ありがとうございました。



＜FA＞