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城南進研 Research Memo（7）：2025年3月期業績は、IT投資費用を除けば実質増益の見込み（1）
2025/02/12 12:07
*12:07JST 城南進研 Research Memo（7）：2025年3月期業績は、IT投資費用を除けば実質増益の見込み（1）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し
1. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比2.0%増の5,969百万円、営業利益で同25.6%減の22百万円、経常利益で同60.7%減の15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で55百万円（前期は122百万円の損失）と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で49.4%、営業利益で189.1%となっている。売上高については個別指導部門や映像授業部門の生徒数減少が響いて、直近3期間の平均（51.9%）を下回っており、通期でもやや下振れする可能性が高いが、収益構造改革によるコスト圧縮を継続することで、営業利益はおおむね計画どおりに推移する見込みだ。営業利益は中間期で通期計画を超過しているが、下期に全社のパソコン（約2千台）入れ替えやサーバーの更新投資を予定しており、約130百万円の一時的費用を見込んでいるためだ。同要因を除けば収益構造改革の効果により営業利益は前期比5倍増の150百万円程度となり、営業利益率も前期の0.5%から2.5%まで回復する見込みだ。
(1) 児童教育部門（単体）
児童教育部門（単体）のうち、「城南ルミナ保育園」については定員充足率が高水準となっていることから前期並みの売上見込みとなるが、引き続き「りんご塾」の生徒数増加が見込まれる。また、「ズー・フォニックス・アカデミー」については、同社が提供する英語教授法「Zoo-phonics（R）」が米国内主催の「Education&Training Awards 2024」において、教育・トレーニング分野で最も革新的な取り組みをたたえる「Most Inovative Early Literacy Program USA」を受賞したことを強く訴求していくことで、新規生徒の獲得を強化し通期での増収を目指していく。
また、2024年4月よりリブランディングした乳児向け「Kubotaのうけん」（0歳〜2歳）、幼児向け「アタマGYM」（3〜6歳）については料金改定や教室の整理統合を実施した影響で減収となるものの、2026年3月期以降の成長軌道復帰を目指す。なお、新たなブランドとして2024年11月より名門小学校受験教室「飛翔会」をスタートした。2〜3年前より自由が丘校で取り組んできた「くぼたのうけん小学校受験コース」をリニューアルしたもので、2024年11月から横浜校も新設して2校体制で展開し、主力サービスの1つとして育成していく考えだ。「くぼたのうけん小学校受験コース」のカリキュラムに加えて、過去20年間にわたり横浜市内で800名以上を指導し、名門小学校への合格実績を積み上げてきたメソッドを引き継いで運営していくことになり、今後の動向が注目される。
また、複合型スクールとして2024年4月にリブランディングした「キッズブレインパーク」については、直営で7拠点展開しているほかFC展開も本格的に開始しており、2024年4月にFC1社目となる東信工業(株)が長野県上田市に「キッズブレインパーク東信上田教室」を開設した。乳幼児教育のメソッドを持っていない教育関連企業からの問い合わせも複数入っているようで、「キッズブレインパーク」としての事業拡大も今後期待される。
(2) 個別指導部門
個別指導部門のうち、直営教室については高校生の減少等により収益化の見通しが立たないと判断した教室について、戦略的統合を引き続き検討していくことになる。また、FC教室についてもFCオーナーの高齢化に伴う後継者問題が顕在化しており、オーナーチェンジがなければ教室数の減少が続く可能性がある。全体的には不採算教室の整理統合を進め、収益化している教室にリソースを投下していくことで収益力を強化する方針だ。2025年3月期の売上見通しについては、少なくとも前期並みの水準を維持したい考えであったが、在籍高校生の減少や早期退塾傾向が続くなかで通期でも減収となる可能性がある。
同社は生徒獲得施策として、小学生については人気の「りんご塾」をFC教室でも導入していくことで、低学年の生徒を囲い込み、生徒数の増加につなげていく戦略となっている。また、中学生については好評を博している「スタディ・フリープラン」の比率を高めることで生徒1人当たりの単価を引き上げていくほか、学力向上や志望校への合格実績といった顧客の目標達成をサポートすることで顧客満足度の向上と口コミ効果等によって新規生徒の獲得に取り組む。課題となる高校生については、推薦入試を選択する生徒が増えていることに対応し、推薦入試でワンランク上の大学を目指すための学習法などを指導するなど、推薦入試に強い個別指導塾であるとの認知度を高めることで生徒数の減少傾向に歯止めを掛け、再成長を目指す。同社では学校推薦型・総合型選抜入試により難関大学や志望大学への合格を目指す生徒に特化したカリキュラムを提供する「城南推薦塾」を1校運営しており、そのノウハウを「城南コベッツ」でも共有していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■城南進学研究社<4720>の今後の見通し
1. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比2.0%増の5,969百万円、営業利益で同25.6%減の22百万円、経常利益で同60.7%減の15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で55百万円（前期は122百万円の損失）と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で49.4%、営業利益で189.1%となっている。売上高については個別指導部門や映像授業部門の生徒数減少が響いて、直近3期間の平均（51.9%）を下回っており、通期でもやや下振れする可能性が高いが、収益構造改革によるコスト圧縮を継続することで、営業利益はおおむね計画どおりに推移する見込みだ。営業利益は中間期で通期計画を超過しているが、下期に全社のパソコン（約2千台）入れ替えやサーバーの更新投資を予定しており、約130百万円の一時的費用を見込んでいるためだ。同要因を除けば収益構造改革の効果により営業利益は前期比5倍増の150百万円程度となり、営業利益率も前期の0.5%から2.5%まで回復する見込みだ。
(1) 児童教育部門（単体）
児童教育部門（単体）のうち、「城南ルミナ保育園」については定員充足率が高水準となっていることから前期並みの売上見込みとなるが、引き続き「りんご塾」の生徒数増加が見込まれる。また、「ズー・フォニックス・アカデミー」については、同社が提供する英語教授法「Zoo-phonics（R）」が米国内主催の「Education&Training Awards 2024」において、教育・トレーニング分野で最も革新的な取り組みをたたえる「Most Inovative Early Literacy Program USA」を受賞したことを強く訴求していくことで、新規生徒の獲得を強化し通期での増収を目指していく。
また、2024年4月よりリブランディングした乳児向け「Kubotaのうけん」（0歳〜2歳）、幼児向け「アタマGYM」（3〜6歳）については料金改定や教室の整理統合を実施した影響で減収となるものの、2026年3月期以降の成長軌道復帰を目指す。なお、新たなブランドとして2024年11月より名門小学校受験教室「飛翔会」をスタートした。2〜3年前より自由が丘校で取り組んできた「くぼたのうけん小学校受験コース」をリニューアルしたもので、2024年11月から横浜校も新設して2校体制で展開し、主力サービスの1つとして育成していく考えだ。「くぼたのうけん小学校受験コース」のカリキュラムに加えて、過去20年間にわたり横浜市内で800名以上を指導し、名門小学校への合格実績を積み上げてきたメソッドを引き継いで運営していくことになり、今後の動向が注目される。
また、複合型スクールとして2024年4月にリブランディングした「キッズブレインパーク」については、直営で7拠点展開しているほかFC展開も本格的に開始しており、2024年4月にFC1社目となる東信工業(株)が長野県上田市に「キッズブレインパーク東信上田教室」を開設した。乳幼児教育のメソッドを持っていない教育関連企業からの問い合わせも複数入っているようで、「キッズブレインパーク」としての事業拡大も今後期待される。
(2) 個別指導部門
個別指導部門のうち、直営教室については高校生の減少等により収益化の見通しが立たないと判断した教室について、戦略的統合を引き続き検討していくことになる。また、FC教室についてもFCオーナーの高齢化に伴う後継者問題が顕在化しており、オーナーチェンジがなければ教室数の減少が続く可能性がある。全体的には不採算教室の整理統合を進め、収益化している教室にリソースを投下していくことで収益力を強化する方針だ。2025年3月期の売上見通しについては、少なくとも前期並みの水準を維持したい考えであったが、在籍高校生の減少や早期退塾傾向が続くなかで通期でも減収となる可能性がある。
同社は生徒獲得施策として、小学生については人気の「りんご塾」をFC教室でも導入していくことで、低学年の生徒を囲い込み、生徒数の増加につなげていく戦略となっている。また、中学生については好評を博している「スタディ・フリープラン」の比率を高めることで生徒1人当たりの単価を引き上げていくほか、学力向上や志望校への合格実績といった顧客の目標達成をサポートすることで顧客満足度の向上と口コミ効果等によって新規生徒の獲得に取り組む。課題となる高校生については、推薦入試を選択する生徒が増えていることに対応し、推薦入試でワンランク上の大学を目指すための学習法などを指導するなど、推薦入試に強い個別指導塾であるとの認知度を高めることで生徒数の減少傾向に歯止めを掛け、再成長を目指す。同社では学校推薦型・総合型選抜入試により難関大学や志望大学への合格を目指す生徒に特化したカリキュラムを提供する「城南推薦塾」を1校運営しており、そのノウハウを「城南コベッツ」でも共有していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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