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*11:40JST オプティム---3Q減収なるも、計画通り順調に推移
オプティム<3694>は14日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%減の68.35億円、営業利益が同17.3%減の10.94億円、経常利益が同21.9%減の9.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.0%減の5.38億円となった。

当第3四半期累計期間において同社グループは、「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として事業を展開させてきた。

積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」について、アグリテックサービスでは、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」の積極的な営業活動及び成長投資を行い、大きく成長している。2024年度実績は、国内ドローン散布サービスにおいて最大規模となり、2025年度のサービス継続率は94％以上にもなる。
来期に向け、シェアの大部分を占めていたヘリコプター散布から、ドローン散布への移行が進んでおり、ドローン散布市場のポテンシャルは拡大中である。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した帳票管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」の機能強化を実施し、ライセンス数が順調に増加している。マーケティングDXについては、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表した。企業が持つコンテンツを活用してその企業の顧客とのデジタルタッチポイントを構築するサービスとなっている。自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」における成功の実績を基に、全国の自治体へ展開を推進している。デジタルヘルスについては、医療従事者の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」を発表した。また、社会医療法人祐愛会織田病院での臨床現場に試験導入され、病院の業務プロセスにおいて業務効率化に有効なサービスであることが実証された。デジタルコンストラクションについては、「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加している。また、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始した。映像管理DXについては、AI動画解析サービス「OPTiM AI Camera Analytics」の提供を開始した。

「モバイルマネジメントサービス」について、「Optimal Biz」を2025年2月9日にバージョン10.0へアップデートし、サービス名を「OPTiM Biz」に変更した。バージョン10.0では管理画面のロゴ・UIデザインを一新するとともに、AIチャットボットによるサポート機能を搭載している。当第3四半期累計期間においては、飲食店及び小売店舗、物流業、工場などの業務専用端末への対応も進捗した結果、市場の成長とあわせて順調にライセンス数が増加した。今後、「OPTiMオフィスDXサービス」群と「OPTiM Biz」との親和性を高め、機能連携を強化することで、情報システム部門や経営管理部門が抱える課題を解消する総合的なサービスになることを目指す。

なお、前年度と比較してフロー売上の計上時期の関係により一時的に売上・利益が減少しているが、計画通り順調に推移しており、通期業績予想への影響はないとしている。

2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の113.00億円、営業利益が同0.5%増の19.50億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。



＜NH＞