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*15:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：新3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画。上振れを目指す（1）
■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略

1. 新3ヶ年計画の概要
同社グループは従来の3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）を中断し、新たに「J TRUST VISION」（2025年12月期～2027年12月期）を発表した。新3ヶ年計画では2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、当期純利益114億円増（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業（Jトラストロイヤル銀行の株式保有比率55%）の関係で少数株主利益控除すること、繰越欠損金がなくなり税金がかかるようになることから、純利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。

新3ヶ年計画では、現状を前提にした保守的な計画を立案している。すなわち、業績を適正に見通すことが難しい証券事業、インドネシア事業の資本増強による成長可能性、投資事業における今後の回収等を除いたベースラインの営業利益計画を算出したものであり、それらの計画に織り込まなかった事業の貢献によって最終年度には174億円超の達成を目指している。従来の計画はインドネシアの潜在成長を加味した計画であったが、決算では計画を下回った。ただ、新3ヶ年計画において株主還元方針として配当性向30%以上と累進配当を掲げたのは、計画達成への自信の表れでもあると弊社は見ている。この新3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく達成可能と考えられる保守的な業績予想であるものの、今回は事業別に営業利益計画を開示している。中期的な収益及び利益目標を示すことは企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって非常に重要であると弊社では考えており、今後の進捗状況に注目したい。

計画達成に向けた事業ポートフォリオとして、日本金融事業（保証事業・債権回収事業・カード事業（割賦））及び不動産事業を安定成長事業として着実に成長させながら、国内証券事業、海外事業（東南アジア金融事業、韓国及びモンゴル金融事業）を大きく伸ばす計画である。すなわち、証券事業を除く日本金融事業は「安定成長事業」と位置付け、利益を創出しながら事業規模を着実に拡大していく。また国内証券事業、東南アジア金融事業は「成長期待事業」と位置付け、成長余地の大きな市場を持ち、グループの将来の成長を実現する役割を担う。さらに、韓国及びモンゴル金融事業は「再構築事業」と位置付け、課題解決により利益拡大を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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