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ＨＣＨ Research Memo（1）：クライアントの経営課題解決を図る、独立系のソリューション・インテグレーター
2025/03/21 13:31
*13:31JST ＨＣＨ Research Memo（1）：クライアントの経営課題解決を図る、独立系のソリューション・インテグレーター
■要約
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>はITを基軸にクライアントの経営課題解決を図る独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。
1. エンジニア派遣、システムコンサルティング及びシステム受託開発・運用を展開
同社はシステムソリューション事業の単一セグメントだが、事業区分をSES（エンジニア派遣）及び戦略領域（システムコンサルティング及び受託開発・運用）としている。創業以来のSESをベースに、M&Aも積極活用して戦略領域と位置付けるシステムコンサルティング及びシステム受託開発・運用へ事業領域を拡大している。SI（システム・インテグレーション）の上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制となり、上流工程だけでは実現しがたい顧客の経営課題解決に対して、エンジニア派遣で顧客の「現場」を知ることや事業子会社各社の強みを生かした「ボトムアップ型の変革アプローチ」で、深みのあるソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。なお、2025年4月にM&A仲介業の(株)ペアキャピタルを完全子会社化する。企業価値協創型のコンサルティングを提供する方針で、これにより経営コンサルティング領域の拡大を本格化させる。
2. 2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調
2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比22.1%増の2,013百万円、営業利益が同51.7%増の212百万円、経常利益が同52.5%増の212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の132百万円だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費+その他償却費＋のれん償却費）は同43.7%増の244百万円となり、大幅増収増益だった。事業別売上高は、戦略領域が同32.8%増の667百万円、SESが同17.4%増の1,346百万円だった。戦略領域は前下期より徐々に積み上げた案件実績をアピール材料とした営業活動が本格化した。SESは派遣人員数が順調に増加し、契約単価の安定的な上昇も寄与した。営業利益率は同2.1ポイント上昇して10.6%、EBITDAマージンは同1.8ポイント上昇して12.1%となった。なお四半期別の推移で業績トレンドを見ると、全体として2024年9月期上期に成長率が鈍化したが、その後は高成長に回復している。
3. 2025年9月期は先行投資で利益横ばいだが、売上は高成長予想
2025年9月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の8,606百万円、営業利益が同0.7%増の635百万円、経常利益が同0.9%増の635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の404百万円、EBITDAが同1.9%増の773百万円を見込んでいる。利益面は先行投資の影響で横ばい予想だが、前期並みの利益を確保しつつ、売上面は戦略領域、SESとも高成長を図る方針だ。事業別売上高は戦略領域が同33.4%増の2,922百万円、SESが同14.2%増の5,683百万円を見込んでいる。第1四半期の進捗率は売上高が23.4%（戦略領域が22.8%、SESが23.7%）、EBITDAが31.6%、営業利益が33.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が32.7%で、各段階利益の進捗率が高水準だった。IT・DX需要は高水準で推移することが予想され、同社にとって事業環境は良好である。期末に向けて派遣人員数の積み上げが期待される。これらの点を勘案すれば、通期利益予想に上振れ余地があるものと弊社では考えている。
4. 中長期経営方針の2ndステージは業容拡大にこだわる
同社は中長期目標として2030年9月期のEPS（1株当たり当期純利益）1,000円（注：2024年12月の株式分割後は500円）、ROE（自己資本当期純利益率）30.0%超を掲げ、2025年9月期にスタートした成長戦略2ndステージの最終年度2027年9月期の目標には、売上高12,000百万円（このうち戦略領域は新規M&Aによる3,000百万円の寄与を含めて5,000百万円）を掲げている。2030年9月期の目標の実現に向けて、2ndステージでは業容拡大にこだわり、M&Aを含む積極投資で売上規模拡大と事業構造転換を強力に推進する方針だ。費用は一時的に積み増す。なお、2025年4月にM&A仲介業のペアキャピタルを約10億円で完全子会社化すると発表しており、セカンドステージの滑り出しは順調に見える。そして3rdステージ（2028年9月期〜2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。費用は定常化水準に戻す。同社のROEは2024年9月期実績で33.9%だった。2ndステージでは費用を積み増すため一時的にROEが低下する可能性があるが、3rdステージにおいてROE30.0%超への回帰を実現する方針である。なお株主還元の基本方針は「配当は連続増配を維持」「総還元性向は30%以上を維持」、これに加えて4四半期連続で自己資本比率が40%を超過する場合は「機動的な自己株式取得等の実施」としている。
■Key Points
・クライアントの経営課題解決を図る独立系のソリューション・インテグレーター
・2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調
・2025年9月期は先行投資で利益横ばいだが、売上は高成長予想
・中長期経営方針の2ndステージは業容拡大にこだわり
・2025年4月のペアキャピタル完全子会社化で中長期経営方針達成の蓋然性が高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■要約
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>はITを基軸にクライアントの経営課題解決を図る独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。
1. エンジニア派遣、システムコンサルティング及びシステム受託開発・運用を展開
同社はシステムソリューション事業の単一セグメントだが、事業区分をSES（エンジニア派遣）及び戦略領域（システムコンサルティング及び受託開発・運用）としている。創業以来のSESをベースに、M&Aも積極活用して戦略領域と位置付けるシステムコンサルティング及びシステム受託開発・運用へ事業領域を拡大している。SI（システム・インテグレーション）の上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制となり、上流工程だけでは実現しがたい顧客の経営課題解決に対して、エンジニア派遣で顧客の「現場」を知ることや事業子会社各社の強みを生かした「ボトムアップ型の変革アプローチ」で、深みのあるソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。なお、2025年4月にM&A仲介業の(株)ペアキャピタルを完全子会社化する。企業価値協創型のコンサルティングを提供する方針で、これにより経営コンサルティング領域の拡大を本格化させる。
2. 2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調
2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比22.1%増の2,013百万円、営業利益が同51.7%増の212百万円、経常利益が同52.5%増の212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の132百万円だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費+その他償却費＋のれん償却費）は同43.7%増の244百万円となり、大幅増収増益だった。事業別売上高は、戦略領域が同32.8%増の667百万円、SESが同17.4%増の1,346百万円だった。戦略領域は前下期より徐々に積み上げた案件実績をアピール材料とした営業活動が本格化した。SESは派遣人員数が順調に増加し、契約単価の安定的な上昇も寄与した。営業利益率は同2.1ポイント上昇して10.6%、EBITDAマージンは同1.8ポイント上昇して12.1%となった。なお四半期別の推移で業績トレンドを見ると、全体として2024年9月期上期に成長率が鈍化したが、その後は高成長に回復している。
3. 2025年9月期は先行投資で利益横ばいだが、売上は高成長予想
2025年9月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の8,606百万円、営業利益が同0.7%増の635百万円、経常利益が同0.9%増の635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の404百万円、EBITDAが同1.9%増の773百万円を見込んでいる。利益面は先行投資の影響で横ばい予想だが、前期並みの利益を確保しつつ、売上面は戦略領域、SESとも高成長を図る方針だ。事業別売上高は戦略領域が同33.4%増の2,922百万円、SESが同14.2%増の5,683百万円を見込んでいる。第1四半期の進捗率は売上高が23.4%（戦略領域が22.8%、SESが23.7%）、EBITDAが31.6%、営業利益が33.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が32.7%で、各段階利益の進捗率が高水準だった。IT・DX需要は高水準で推移することが予想され、同社にとって事業環境は良好である。期末に向けて派遣人員数の積み上げが期待される。これらの点を勘案すれば、通期利益予想に上振れ余地があるものと弊社では考えている。
4. 中長期経営方針の2ndステージは業容拡大にこだわる
同社は中長期目標として2030年9月期のEPS（1株当たり当期純利益）1,000円（注：2024年12月の株式分割後は500円）、ROE（自己資本当期純利益率）30.0%超を掲げ、2025年9月期にスタートした成長戦略2ndステージの最終年度2027年9月期の目標には、売上高12,000百万円（このうち戦略領域は新規M&Aによる3,000百万円の寄与を含めて5,000百万円）を掲げている。2030年9月期の目標の実現に向けて、2ndステージでは業容拡大にこだわり、M&Aを含む積極投資で売上規模拡大と事業構造転換を強力に推進する方針だ。費用は一時的に積み増す。なお、2025年4月にM&A仲介業のペアキャピタルを約10億円で完全子会社化すると発表しており、セカンドステージの滑り出しは順調に見える。そして3rdステージ（2028年9月期〜2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。費用は定常化水準に戻す。同社のROEは2024年9月期実績で33.9%だった。2ndステージでは費用を積み増すため一時的にROEが低下する可能性があるが、3rdステージにおいてROE30.0%超への回帰を実現する方針である。なお株主還元の基本方針は「配当は連続増配を維持」「総還元性向は30%以上を維持」、これに加えて4四半期連続で自己資本比率が40%を超過する場合は「機動的な自己株式取得等の実施」としている。
■Key Points
・クライアントの経営課題解決を図る独立系のソリューション・インテグレーター
・2025年9月期第1四半期は大幅増収増益と順調
・2025年9月期は先行投資で利益横ばいだが、売上は高成長予想
・中長期経営方針の2ndステージは業容拡大にこだわり
・2025年4月のペアキャピタル完全子会社化で中長期経営方針達成の蓋然性が高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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