フィスコニュース


ドリーム・アーツ Research Memo(9):M&Aも視野に入れた成長シナリオを検討(1)

*13:09JST ドリーム・アーツ Research Memo(9):M&Aも視野に入れた成長シナリオを検討(1)
■ドリーム・アーツ<4811>の中長期の成長戦略

同社は、今後の成長戦略として、主力製品「SmartDB」を成長ドライバーとして、その顧客基盤を拡充し、アップセル、クロスセルによってオーガニックな成長を図るほか、戦略パートナーを拡大し、「SmartDB」を扱える人材の創出を通じた成長をメインに掲げている。加えて、収益基盤が整ってきたこともあり、M&Aの案件も創出しながら成長を加速する方針だ。2025年に入ってM&Aの担当部署も立ち上げ、実務体制の構築に乗り出した。

1. 「SmartDB」の拡販(アップセル)
「SmartDB」の拡販としては、大企業の部門導入から利活用促進を図り、海外拠点、取引先、グループ企業へ拡大するとともに、中堅企業への展開も視野に入れている。同社のターゲットである1,000名以上の大企業4,161社に就業する従業員は1,485万人であるが、グループ企業や取引先も含めればターゲットはさらに拡大する。一方、「SmartDB」にはユーザー追加、バインダー(データベース)追加以外にも業務の複雑性に応じた課金オプションが用意されている。セキュリティオプション、タイムスタンプ、データ一括アップロード、業務ダッシュボード、検証環境などの多様な製品オプションもラインナップしている。また、他社SaaSとのAPI連携モジュールも投入しており、これらのオプションによってARPAの向上を図る。なお、他社SaaSとの連携としては「Microsoft365」「Amazon Business」「Adobe Sign」「クラウドサイン」など多数ある。

2024年9月にはグローバル展開する大企業の海外DX支援サービス「Global Connect」を「SmartDB」のオプションとして展開することをリリースした。具体的には、AI翻訳による20ヶ国語以上の言語対応が可能な「マルチLanguage」、申請書など「SmartDB」のフォームに入力されたテキストを自動翻訳する「AI翻訳ロボット」、GDPR(General Data Protection Regulationの略、EU一般データ保護規則)やCCPA(California Consumer Privacy Actの略、カリフォルニア州消費者プライバシー法)など各国の法対応に向けた規約同意を取集する「規制確認機能」、国内外を問わずユーザーのアクセス経路に応じたデータアクセス権限を規制する「マルチGATEセキュリティ」、24時間365日無停止のサービス提供を行う「無停止運用」の機能・オプションを備える。「マルチLanguage」は日・英・中国語を標準装備しており、その他言語を順次リリースする。「規制確認機能」は標準装備、「マルチGATEセキュリティ」はオプション機能としてリリース済みである。「マルチGATEセキュリティ」は、アクセス権限の条件に「IPアドレス」や「認証サービス」などの要素を設定可能とし従業員の勤務形態や勤務場所など利用シーンに連動したサービスへのアクセス制限が可能となる。既存顧客であり、全世界で5,000店舗以上(2024年2月時点)を運営する(株)大創産業からも、グローバル共通プラットフォームでの業務遂行を可能にする「Global Connect」に期待する声が寄せられており、今後大企業の全社利用に向けたアップセルが加速することが期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/05/21 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,156 銘柄
1,855 銘柄   売り
 
 
 
6758 ソニーG 買い転換
6861 キーエンス 売り転換
9983 ファーストリテ 売り転換
9432 日本電信電話 売り転換
6098 リクルートH 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS