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*11:07JST プロＨＤ Research Memo（7）：自己資本比率は40.5%、東証に上場する全産業平均を上回る
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年12月期末の財務状況について、資産合計は前期末比172百万円減少の5,540百万円となった。また、流動資産は同86百万円増加の3,683百万円となった。これは主に未収消費税等が171百万円、未収法人税等が150百万円増加した一方、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少したことによる。固定資産は同256百万円減少の1,857百万円となった。これは主に無形固定資産ののれんが651百万円減少した一方、有形固定資産の建物が435百万円増加したことによる。

負債合計は前期末比239百万円増加の3,298百万円となった。流動負債は290百万円増加したが、これは主に1年内に返済予定の長期借入金が197百万円、賞与引当金が110百万円増加したことによる。固定負債は51百万円減少したが、これは主に長期借入金が184百万円減少した一方、長期未払金が143百万円増加したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同7百万円減少の2,230百万円となった。純資産合計は同411百万円減少の2,241百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を393百万円計上したことによる。

以上から、自己資本比率は40.5%（前期末比5.9ポイント減）に低下したが、2024年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の33.7%を大きく上回る安全性を確保していると評価できる。

2024年12月期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末比147百万円減少し、2,624百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動による資金の減少は131百万円となった。これは主に、減損損失423百万円の増加要因と投資有価証券売却損益298百万円と税金等調整前当期純損失の計上による286百万円の減少要因による。投資活動による資金の増加は6百万円となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入246百万円、投資有価証券の売却による収入335百万円、敷金の回収による収入41百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出600百万円の減少要因によるものである。財務活動による資金の減少は21百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出487百万円、自己株式の取得による支出23百万円の減少要因によるものである。以上の結果、会社が自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは、125百万円のマイナスであった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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