フィスコニュース


ドラフト Research Memo(1):旺盛な需要に加えプロジェクトの大型化進み、売上高・利益とも過去最高達成

*14:01JST ドラフト Research Memo(1):旺盛な需要に加えプロジェクトの大型化進み、売上高・利益とも過去最高達成
■要約

ドラフト<5070>は、2008年に山下泰樹(やましたたいじゅ)氏(現 代表取締役)が創業し、デザイナーとして陣頭指揮を執る設計・デザイン専門企業である。同社グループは、デザインに対する強固な市場需要と同社グループのデザインに対する根強い需要に加えて、プロジェクトの大型化が進んだこと等により、売上高は過去最高となった。特に、1億円以上のプロジェクト数が前年同期比で約50%増加し、売上高上位30件のプロジェクト平均売上高も約44%増加するなど、案件の規模拡大が顕著となっている。一方で、販管費は人員増加や昇給に伴う人件費の増加により拡大したものの、売上の伸びを大きく下回った。この結果を受けて、利益においても過去最高となった。直接利益率は、プロジェクトマネジメントの強化や、収益性の高いデザイン案件の拡大が進んだことで適正な水準を維持している。特に、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」の分野では、前期から進行していた大型案件の完了や、既存クライアントからの追加発注が寄与し、増収をけん引したほか、企業各社が人的資本に対する取り組みに注力していることも、伸長の要因としてあげられる。同社グループは、案件の大型化とプロジェクトマネジメントの強化により、売上と利益の両面での成長が続いている。デザイン市場における強固な需要基盤と、拡大する案件規模のトレンドが継続する限り、今後も高い成長が期待される。

1. 2024年12月期通期の業績概要
同社の2024年12月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の12,276百万円、営業利益が同17.5%増の1,022百万円、経常利益が同19.9%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の646百万円と大幅な増収増益となった。

2. 2025年12月期通期の業績見通し
同社の2025年12月期の業績見通しは、売上高が前期比8.3%増の13,300百万円、営業利益が同12.4%増の1,150百万円、経常利益が同9.1%増の1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の670百万円と堅調な成長を予測している。

3. 成長戦略
同社は、デザインの力を核に独自の成長戦略を展開している。この戦略は、デザインによる価値創造を通じてブランド認知度を高め、それが大型案件の獲得につながり、さらに認知度が向上するという好循環を生み出すことを目指している。プロジェクトをレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの3タイプに分類し、相互作用により収益と価値創造の実現を図る。同社は、3ヶ年の中期経営計画(2024年12月期〜2026年12月期)を発表し、デザインを通じた継続的な価値提供と、それに伴う企業成長を目指している。2026年12月期の目標数値は、売上高145億円、営業利益率9%、時価総額150億円。時価総額目標の設定はグロース市場では希少である。

■Key Points
・2024年12月期は同社グループへの堅調な需要とプロジェクトの大型化を背景に過去最高の業績
・1億円以上のプロジェクト数が前年同期比で約50%増加し、売上高上位30件のプロジェクト平均売上高も約44%増加
・2026年12月期の目標は、売上高145億円、営業利益率9%、時価総額150億円で変わらず

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/05/09 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   2,160 銘柄
992 銘柄   売り
 
 
 
9432 日本電信電話 買い転換
4502 武田薬品工業 売り転換
6367 ダイキン工業 売り転換
9435 光通信 買い転換
7550 ゼンショーH 買い転換



注目コラムランキング

 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS