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アンジェス Research Memo（7）：Emendoののれん減損処理により2024年12月期の純損失は拡大
2025/04/02 12:07
*12:07JST アンジェス Research Memo（7）：Emendoののれん減損処理により2024年12月期の純損失は拡大
■アンジェス<4563>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の事業収益は643百万円（前期比490百万円増）、営業損失は9,109百万円（同2,858百万円減）、経常損失は7,537百万円（同1,886百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は28,128百万円（同20,691百万円増）となった。
事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前期比196百万円増加の311百万円と順調に拡大したことに加え、HGPS及びPDPL※治療剤として2024年1月に製造販売承認を取得し、同年5月より販売開始した「ゾキンヴィ」で244百万円、Anoccaからのライセンス契約一時金の受領等による研究開発事業収益75百万円を計上したことが増収要因となった。2024年12月期に国内で販売終了した「コラテジェン」は同11百万円減の11百万円であった。
※ 乳児早老症とも言われるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）はLMNA遺伝子の突然変異により発症し、深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、動脈硬化の促進などにより、平均寿命は14.5歳と報告されている致死性の高い疾患である。また、PDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）もLMNAやZMPSTE24遺伝子の変異により、同様の症状が生じ老化を促進する。「ゾキンヴィ」は、HGPS患者の死亡率を72%減少させ平均生存期間を4年程度延長させるという臨床データがある。HGPS及びPDPLの世界における患者数は600人程度で、HGPSは日本でも難病指定され、患者数は数名程度と報告されている。患者1人当たりの年間売上高は薬価ベースで1億円強である。
売上原価は前期比262百万円増加の395百万円となった。「コラテジェン」の売上原価は前期に計上した在庫廃棄損がなくなったこともあり同11百万円減少したが、ACRLの売上原価が検査数の増加に伴い113百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の商品売上原価160百万円が増加要因となった。「ゾキンヴィ」の仕入れについては円建て決済のため、為替変動が収益に与える影響はない。売上総利益率は約34%であった。
研究開発費は前期比2,389百万円減少の3,783百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴う人員の減少により人件費関連が1,152百万円減少したほか、「コラテジェン」の製造関連費用及びEmendoにおける製造費用等の減少により外注費が724百万円減少した。また、「ゾキンヴィ」の導入に関わる費用の減少により支払手数料が156百万円減少した。
販管費は前期比240百万円減少の5,573百万円となった。主にEmendoの事業構造改革に伴う人員の減少により人件費関連が244百万円減少したほか、Emendoにおける弁護士やコンサルタント等への報酬減少により支払手数料が137百万円減少した。一方で、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が同241百万円増加の3,322百万円となった。
営業外収支は前期比4,744百万円悪化した。為替差益が846百万円増加した一方で、補助金収入が5,522百万円減少した。また、Emendoの事業構造改革を機に今後の事業計画を見直した結果、過去における超過収益力の評価に基づいて計上していた「のれん」を現状に基づく評価に改めるため、「のれん」及び有形固定資産を減損処理することを決定し、「のれん」の減損損失19,936百万円及び使用権資産の減損損失111百万円を特別損失として計上した。
2025年12月期の営業損失はのれん償却負担がなくなり大幅縮小する見通し
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は事業収益で1,350百万円（前期比706百万円増）、営業損失で5,800百万円（同3,309百万円減）、経常損失で5,820百万円（同1,717百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失で5,850百万円（同22,278百万円減）を見込んでいる。
事業収益は、ACRLにおける手数料収入や早老症治療剤「ゾキンヴィ」の売上がそれぞれ約2倍に拡大する見込みである。事業費用に関しては、ACRLの売上拡大や能力増強、並びに「ゾキンヴィ」の商品仕入高の増加により、売上原価が増加するほか研究開発費で若干の増加を見込む。一方、販管費はEmendoに関するのれん償却額（前期3,322百万円）がなくなるほか、弁護士及びコンサルタントへの支払手数料の減少を見込んでおり、営業損失は大幅に縮小する見通しだ。営業外収支は前期に計上した為替差益がなくなることで、1,591百万円の悪化を見込む。また、前期に計上した減損損失がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純損失は大幅縮小する見通しだ。なお、為替想定レートは前期とほぼ同水準の150円/米ドル、163円/EURとしている。
のれんの減損処理により資産がスリム化
3. 財務状況について
2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比24,223百万円減少の4,668百万円となった。流動資産では、「ゾキンヴィ」の仕入れにより商品を224百万円計上した一方で、現金及び預金が2,452百万円減少したほか、使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料の評価損計上により原材料及び貯蔵品が264百万円減少した。固定資産は、Emendoののれん21,746百万円がなくなったほか、Emendoの社屋に係るリース資産の減損により使用権資産が267百万円減少した。
負債合計は前期末比277百万円減少の2,512百万円となった。Emendoにおいて法人税等を計上した結果、未払法人税等が578百万円増加した一方で、前期の費用の支払いにより買掛金が118百万円、未払金が167百万円減少し、Emendoの事業構造改革費用の支払い等により事業構造改革引当金が391百万円減少した。
純資産合計は同23,946百万円減少の2,156百万円となった。新株予約権の行使や無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等により、資本金が2,201百万円、資本剰余金が2,078百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が28,128百万円減少した。
2024年12月期末の現金及び預金の残高が約17億円まで減少しているが、今後の事業活動資金については2024年9月に発行した第三者割当による第45回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数12,920万株、当初行使価額63.9円、下限行使価額35.5円）の行使により賄う方針だ。期末の未行使分9,970万株のうち2025年1月〜2月に4,068万株分が行使され、1,956百万円を調達した。残りの未行使分（5,901万株）が平均55円ですべて行使されたとすると約32億円を調達できることになり、2025年12月期の事業活動費用分は賄える計算である。2026年12月期以降は、HGF遺伝子治療用製品の販売パートナー契約や上市時期、OMNIヌクレアーゼに関するライセンス契約の動向等によって変わってくるが、これらに大きな進捗が見られないようであれば、引き続き新株予約権を発行し、事業活動資金を調達することになりそうだ。
なお、第45回新株予約権の行使による調達資金の具体的使途としては、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開のための研究開発費用として3,878百万円を見込んでいるほか、「ゾキンヴィ」の製造販売費用、NF-κBデコイオリゴDNAの第2相臨床試験費用、検査事業の能力増強投資などを予定する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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■アンジェス<4563>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の事業収益は643百万円（前期比490百万円増）、営業損失は9,109百万円（同2,858百万円減）、経常損失は7,537百万円（同1,886百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は28,128百万円（同20,691百万円増）となった。
事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前期比196百万円増加の311百万円と順調に拡大したことに加え、HGPS及びPDPL※治療剤として2024年1月に製造販売承認を取得し、同年5月より販売開始した「ゾキンヴィ」で244百万円、Anoccaからのライセンス契約一時金の受領等による研究開発事業収益75百万円を計上したことが増収要因となった。2024年12月期に国内で販売終了した「コラテジェン」は同11百万円減の11百万円であった。
※ 乳児早老症とも言われるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）はLMNA遺伝子の突然変異により発症し、深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、動脈硬化の促進などにより、平均寿命は14.5歳と報告されている致死性の高い疾患である。また、PDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）もLMNAやZMPSTE24遺伝子の変異により、同様の症状が生じ老化を促進する。「ゾキンヴィ」は、HGPS患者の死亡率を72%減少させ平均生存期間を4年程度延長させるという臨床データがある。HGPS及びPDPLの世界における患者数は600人程度で、HGPSは日本でも難病指定され、患者数は数名程度と報告されている。患者1人当たりの年間売上高は薬価ベースで1億円強である。
売上原価は前期比262百万円増加の395百万円となった。「コラテジェン」の売上原価は前期に計上した在庫廃棄損がなくなったこともあり同11百万円減少したが、ACRLの売上原価が検査数の増加に伴い113百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の商品売上原価160百万円が増加要因となった。「ゾキンヴィ」の仕入れについては円建て決済のため、為替変動が収益に与える影響はない。売上総利益率は約34%であった。
研究開発費は前期比2,389百万円減少の3,783百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴う人員の減少により人件費関連が1,152百万円減少したほか、「コラテジェン」の製造関連費用及びEmendoにおける製造費用等の減少により外注費が724百万円減少した。また、「ゾキンヴィ」の導入に関わる費用の減少により支払手数料が156百万円減少した。
販管費は前期比240百万円減少の5,573百万円となった。主にEmendoの事業構造改革に伴う人員の減少により人件費関連が244百万円減少したほか、Emendoにおける弁護士やコンサルタント等への報酬減少により支払手数料が137百万円減少した。一方で、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が同241百万円増加の3,322百万円となった。
営業外収支は前期比4,744百万円悪化した。為替差益が846百万円増加した一方で、補助金収入が5,522百万円減少した。また、Emendoの事業構造改革を機に今後の事業計画を見直した結果、過去における超過収益力の評価に基づいて計上していた「のれん」を現状に基づく評価に改めるため、「のれん」及び有形固定資産を減損処理することを決定し、「のれん」の減損損失19,936百万円及び使用権資産の減損損失111百万円を特別損失として計上した。
2025年12月期の営業損失はのれん償却負担がなくなり大幅縮小する見通し
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は事業収益で1,350百万円（前期比706百万円増）、営業損失で5,800百万円（同3,309百万円減）、経常損失で5,820百万円（同1,717百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失で5,850百万円（同22,278百万円減）を見込んでいる。
事業収益は、ACRLにおける手数料収入や早老症治療剤「ゾキンヴィ」の売上がそれぞれ約2倍に拡大する見込みである。事業費用に関しては、ACRLの売上拡大や能力増強、並びに「ゾキンヴィ」の商品仕入高の増加により、売上原価が増加するほか研究開発費で若干の増加を見込む。一方、販管費はEmendoに関するのれん償却額（前期3,322百万円）がなくなるほか、弁護士及びコンサルタントへの支払手数料の減少を見込んでおり、営業損失は大幅に縮小する見通しだ。営業外収支は前期に計上した為替差益がなくなることで、1,591百万円の悪化を見込む。また、前期に計上した減損損失がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純損失は大幅縮小する見通しだ。なお、為替想定レートは前期とほぼ同水準の150円/米ドル、163円/EURとしている。
のれんの減損処理により資産がスリム化
3. 財務状況について
2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比24,223百万円減少の4,668百万円となった。流動資産では、「ゾキンヴィ」の仕入れにより商品を224百万円計上した一方で、現金及び預金が2,452百万円減少したほか、使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料の評価損計上により原材料及び貯蔵品が264百万円減少した。固定資産は、Emendoののれん21,746百万円がなくなったほか、Emendoの社屋に係るリース資産の減損により使用権資産が267百万円減少した。
負債合計は前期末比277百万円減少の2,512百万円となった。Emendoにおいて法人税等を計上した結果、未払法人税等が578百万円増加した一方で、前期の費用の支払いにより買掛金が118百万円、未払金が167百万円減少し、Emendoの事業構造改革費用の支払い等により事業構造改革引当金が391百万円減少した。
純資産合計は同23,946百万円減少の2,156百万円となった。新株予約権の行使や無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等により、資本金が2,201百万円、資本剰余金が2,078百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が28,128百万円減少した。
2024年12月期末の現金及び預金の残高が約17億円まで減少しているが、今後の事業活動資金については2024年9月に発行した第三者割当による第45回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数12,920万株、当初行使価額63.9円、下限行使価額35.5円）の行使により賄う方針だ。期末の未行使分9,970万株のうち2025年1月〜2月に4,068万株分が行使され、1,956百万円を調達した。残りの未行使分（5,901万株）が平均55円ですべて行使されたとすると約32億円を調達できることになり、2025年12月期の事業活動費用分は賄える計算である。2026年12月期以降は、HGF遺伝子治療用製品の販売パートナー契約や上市時期、OMNIヌクレアーゼに関するライセンス契約の動向等によって変わってくるが、これらに大きな進捗が見られないようであれば、引き続き新株予約権を発行し、事業活動資金を調達することになりそうだ。
なお、第45回新株予約権の行使による調達資金の具体的使途としては、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開のための研究開発費用として3,878百万円を見込んでいるほか、「ゾキンヴィ」の製造販売費用、NF-κBデコイオリゴDNAの第2相臨床試験費用、検査事業の能力増強投資などを予定する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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